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初心者のための法令の調べ方

わたしたちの日々の仕事や生活に深くかかわっている法令情報について、最初に調べるときの手がかりとして、参考となる図書や情報を、初心者向けにご案内します。【2015年12月15日改訂】

目次

1. キーワード

法令集を探すときに便利なキーワードです。

   「法律」,「法令」,「法令集」,「六法」,「法規」,「必携」,「通知集」…

 ・法令名がわかっているときは、検索項目の「書名」または「件名」に法令名を入れて検索します。

 ・ある分野にどんな法律があるか知りたいときには、検索項目「件名」に「法令」と入れ、「分類」とかけ合わせて検索すると便利です。「分類」は「分類参照」から選択することができます。

 ・特定の法律の条文ごとにその意義や効果等を解説した逐条解説書を探すときには、法令名に加え、

   「コンメンタール」,「逐条」,「条解」,「注釈」,「注解」,「要義」…

などをかけ合わせて検索するとよいでしょう。

2. 法令について調べる

書名出版情報請求記号
リーガル・リサーチ 第4版

 いしかわまりこ、村井のり子、藤井康子著

 日本評論社 2012
(中)3207/12
(西)3207/11
(東)3207/14

法学分野での文献、資料の調査(リーガル・リサーチ)に必要な基本的知識や資料、リサーチツール(辞典、事典、目録、索引、データベース)を、初心者にも理解できるよう、わかりやすく解説した1冊。巻末に付録「法律文献等の出典の表示方法(法律編集者懇話会)」(p380-398),文献略語表(法律時報編集部)」(p399-413)のほか、事項・資料名・ツール名索引があります。

また、法令・判例のさがし方や資料の紹介、法情報のイエローページ、リンク集が、「法情報 資料室☆やさしい法律の調べ方☆」(いしかわまりこ氏のウェブサイト)(http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/)にあります。

法令読解心得帖  法律・政省令の基礎知識とあるき方・しらべ方 吉田利宏、いしかわまりこ著 日本評論社 2009 (中)320/22
条文の具体例を示しながら、法令の形式や規定の役割、法令の実現しようとする価値について解説。第1部「条文の読み方」 第2部「条文のしらべ方」の2部構成で,条文と親しくなるコツをわかりやすくまとめています。

法情報の調べ方入門

ロー・ライブラリアン研究会編  日本図書館協会 2015 (中)3207/24
法情報についての基礎知識、調べ方のテクニック、多様な資料の使い方をわかりやすく解説した1冊。法情報の種類ごとに細かく章立てされており、コンパクトにまとめられています。

3. 法令用語を調べる

書名出版情報請求記号
実用法律用語事典 自由国民社  2009 (中)32036/2
(東)32036/4
日常生活において起きがちな紛争を予防、解決するために、従来の五十音順、法令別ではなく、「夫婦親子の法律用語」「死亡と相続の法律用語」「仕事・職場の法律用語」など17のテーマにわけて解説。巻末「法律関係の各種機関・専門家・資料」に、「法律関係の各種の機関と相談&情報源」があります。
法令用語辞典 第9次改訂版 吉国一郎[ほか]編 学陽書房  2009 (中)32033/3
(西)32033/10
(東)32033/2
法令上しばしば用いられる基礎的な用語を選び、その意義、類語との異同、用例等を集め50音順に排列した辞典。昭和25年の初版から改訂を重ね、第9次改訂版では2,569語を収録。
必携法令難語辞典  第3版 浅野一郎[ほか]編 三省堂  2003 (中)32033/17
(西)32033/18
主要法令で用いられる読みにくい語句や日常の用法と異なる語句を解説。条文索引と総画索引があります。

4. 現在の法令を調べる

 現在有効な法令は、総務省がインターネットで提供している『法令データ提供システム』などのデータベースや、最新版の法令集で調べることができます。法令の詳しい内容については、各法の逐条解説をご参照ください。

<データベース>

データベース名出版情報・URL形態
日本法令索引 国立国会図書館 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ [Web](無料)
明治19年2月26日以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索できるデータベース。現行法令の他、廃止法令、制定法令、法律案、条約承認案件等が検索できます。検索結果からは、法令データ提供システム、国会会議録等、関連情報へのリンクがあり、まとめて参照することができます。

 法令データ提供システム

総務省行政管理局 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi [Web](無料)
施行期日の到来した現在有効な国の法令(憲法、法律、政令、勅令、府令、省令、規則)を収録。法令の内容に含まれる用語から探す「法令用語検索」と、法令名(略称法令名)中に含まれる用語から法律とともにその下位法令まで検索できる「法令索引検索」があります。 データは法令公布(官報掲載)後、1ヶ月半で更新しています。

 「D1-law.com」現行法規

第一法規 提供館:中・西・東
加除式資料『現行法規総覧』と同内容のデータベースで、現行の国内法令の全条文を検索できます。検索項目として、分野別目次、法令名、条文フリーワード、公布年月日があります。

<六法>

書名出版情報所蔵館 請求記号
六法全書 有斐閣 年刊 (中)32091/14
(西)3209/3
(東)32091/14
『官報』『法令全書』を原典に重要法令を収めた体系別法令集です。1月1日を内容基準日とし、毎年3月下旬に発行されます。法令名索引では、完全な法令名のほか、略称や通称の主なものからも引けます。(例:独占禁止法)

5. 過去の法令を調べる

過去のある時点で有効だった法令の条文を調べるには、インターネットのデータベース「日本法令索引」 で、法令沿革(法令の「公布日」または「公布年と法令番号」)を調べ、次の方法で探します。

 (1)該当の法令が掲載された『官報』や『法令全書』を調べます。
 (2)公布日または、直近の法令改正を反映した条文を、当時の主題別法令集や『六法全書』で調べます。
 (3)制定当時の法律は,衆議院のサイトにある「制定法律」でも調べられます(データベース「日本法令索引」の関連リンクからたどることもできます)。

また、廃止された法令は、『旧法令集』や、平成13年4月以降に廃止となった法令については、インターネットのデータベース「法令データ提供システム」の「廃止法令一覧」から、探すこともできます。

<データベース>

データベース名出版情報・URL形態
日本法令索引 国立国会図書館 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ [Web](無料)
明治19年2月26日以降に廃止または失効した省令以上の法令の改正沿革を調べることができます。

<官報>

書名出版情報所蔵館 請求記号
 官 報 独立行政法人国立印刷局 【冊子】(中)1年保存(西)2年保存(東)1年保存
【マイクロフィルム】(中)慶応4(1868).2~(西)昭15(1940).1~平17(2005).12 (東)昭20(1945).1~
「官報 第1号」は明治16年(1883)7月2日発行で、それ以前は「太政官日誌」「太政官記事」です。直近30日は独立行政法人国立印刷局HP(http://kanpou.npb.go.jp/)で見られます。

 官報目次総覧 第1~24巻

文化図書 (中)317/Ka41
(西)3170/32
明治16(1883)年7月から昭和62(1987)年12月まで、月ごとの「官報目録」(目次)を収録したもの。項目別索引があります。昭和63(1988)年以降は『官報索引』(年刊)があります。機関別に編集、事項索引があります。
データベース・サイト名出版情報・URL形態
 官報情報検索サービス 独立行政法人国立印刷局 提供館:中・西・東
昭和22(1947)年5月3日以降の全文が検索できます。本文も見られます。

 国立国会図書館のデジタル化資料 官報

 国立国会図書館 http://dl.ndl.go.jp/#kanpo

[Web] 無料
明治16(1883)年7月2日の創刊号から昭和27(1952)年4月30日までの官報が閲覧できます。
 官報検索 全国官報販売協同組合 http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/ [Web] 無料
平成8(1996)年6月3日以降の目次が検索できます。

<法令全書>

書名出版情報所蔵館 請求記号 [所蔵範囲]
 法令全書 独立行政法人国立印刷局 月刊 (中)昭和62(1987).1~平10(1998).1

 [明治年間]法令全書
 [大正年間]法令全書
 [昭和年間]法令全書

原書房 [複製版] (中)3209/N71,32091/1 [慶應3(1867)10~12, 明1(1868)~明45(1912).7,大1(1912).7~大15(1926),昭1(1926).12~]
(西)3209/7   [明31(1898)~明37(1904),大1 (1912).7~大15(1926),昭1(1926).12~昭17(1942)] 欠あり
慶應・明治・大正・昭和の法令が見られます。公布されたすべての法令を『官報』から抜粋した編年体法令集です。 公布年月日順に法の形式順に掲載しています。

<六法>

書名出版情報所蔵館 請求記号 [所蔵範囲]

 六法全書

有斐閣 1958~年刊
(※1950[昭和25年]版は岩波書店版を所蔵)
(中)3209/N71,32091/14
[昭25(1950)※,33(1958),37(1962)~53(1978),55(1980)~57(1982),59(1984)~]
西:3209/3  [昭60(1985)~]
東:32091/14 [平9(1997)~]
『官報』『法令全書』を原典に重要法令を収めた体系別法令集。特定年次の法律を調べることができます。

<制定法律>

書名出版情報・URL形態

 制定法律

衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
[Web](無料)
国会で成立した法律の本文に関する情報を、国会の会次ごとに掲載しています。

<廃止法令>

書名出版情報所蔵館 請求記号
旧法令集 我妻栄[ほか]編 有斐閣 1973 (中)32091/4
実務・学習上参照が必要となる旧法120件を、廃止又は失効した直前の形で収録しています。『旧法令集 平成改正版』(2012)もあります。
データベース名出版情報・URL形態
法令データ提供システム 総務省行政管理局
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
[Web](無料)
現行法令の条文を提供しているWebページですが、平成13(2001)年4月以降の法令について、廃止等で当データベースから削除された法令が「廃止法令一覧」に収録されています。

6. 通達・通知を調べる

各省庁機関から発せられる訓令・告示は『官報』に掲載されます。「通達」「通知」は『官報』には掲載されませんが、加除式資料『基本行政通知・処理基準』や、各主題の法令集や逐条解説書に収録される場合があります。
また、多くの官公庁が所管の訓令・通達・告示を自らのウェブサイトで公開しています。

<加除式資料>

書名出版情報所蔵館 請求記号
基本行政通知・処理基準 基本行政通知編集委員会編 ぎょうせい 1974年~http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ (中)レファレンスデスク 
「訓令」「通知」「通達」のほか「閣議決定」など、法律の解釈・運用上または行政事務執行上基本的なものを収録。

<データベース>

サイト名出版情報・URL形態
電子政府の総合窓口(e-GOV) 総務省行政管理局
http://www.e-gov.go.jp/
[Web](無料)
「所管の法令・告示・通達等」にウェブページで公開されている総理府、文部科学省など、各府省所管の法令・告示・通達が掲載されています。

所蔵(提供)館 中:中央図書館(千葉市) 西:西部図書館(松戸市) 東:東部図書館(旭市)
資料は最寄りの県立図書館や市町村立図書館に取り寄せできますが、参考書(辞典など)は取り寄せられない場合があります。詳しくは所蔵館へお問い合わせください。所蔵状況は2015年12月現在です。

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