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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
|
| 1 |
中央図書館 | 一般開架 | 32334/1/5 | 0106900270 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000101241299 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
ドイツの憲法判例 5 |
| 巻次(漢字) |
5 |
| 書名ヨミ |
ドイツ ノ ケンポウ ハンレイ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
ドイツ憲法判例研究会／編
|
| 著者名ヨミ |
ドイツ ケンポウ ハンレイ ケンキュウカイ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2025.3 |
| 本体価格 |
￥９８００ |
| ISBN |
978-4-7972-3365-0 |
| ISBN |
4-7972-3365-0 |
| 数量 |
21,592p |
| 大きさ |
26cm |
| 分類記号 |
323.34
|
| 件名 |
憲法-ドイツ-判例
|
| 内容紹介 |
ドイツ憲法研究の基本文献。5は、ドイツ連邦憲法裁判所の、2013年10月から2020年12月までの判例99件を解説する。ドイツの各種裁判権の概観、連邦憲法裁判所判例索引なども収録。 |
| 目次タイトル |
Ⅰ 基本権<Art.1 GG-Art.19 GG> |
|
■基本権総論 1 私有地における集会の自由と基本権の私人間効力 2 一般的平等原則の私法への照射効 3 事業所の施設を利用したストライキ行動 ■人間の尊厳(GG1条) 4 「電子的足かせ」の合憲性 ■人格の自由な発展の権利(GG2条1項) 5 業としての自殺援助の禁止と自己決定に基づく死の権利 6 ドイツ版「Nシステム」(自動車番号自動読取りシステム)の合憲性 7 自動車ナンバー自動読取捜査の合憲性と憲法異議の適法性 8 警察官庁や情報機関によるデータマイニングと情報自己決定権 9 連邦刑事庁による秘密裏の情報収集等に課される諸条件 10 女性の内密領域の保護と裁判所による法の継続形成の限界 11 子の出自を知る権利 12 「第三の性」決定 13 「忘れられる権利」第1決定 ■生命および身体を害されない権利、人身の自由(GG2条2項、104条) 14 世話法上の強制処遇と国家の基本権保護義務 15 公法上の収容における身体拘束の合憲性 ■法の前の平等(GG3条) 16 相続税法に関する違憲判決 17 土地取得税に関する違憲決定 18 税法における類型化裁量・首尾一貫性の審査 19 租税立法者の類型化余地と一般的平等原則 ■信教の自由・教会条項(GG4条、140条) 20 第2次スカーフ決定 21 保育園における保育者のイスラームスカーフ事件 22 司法修習生のスカーフ事件 23 カトリック病院の忠誠義務と教会の自己決定権 24 法律による宗教団体への公法社団地位の付与 25 祝日の保護と祝日に反対する世界観団体による世界観・集会の自由 ■意見表明の自由、プレス・放送の自由(GG5条1項・2項) 26 新聞社に対する強制捜査とプレスの自由 27 裁判所の判決提供義務とプレスの自由 28 公共放送内部監督機関の委員構成の合憲性 29 放送負担金判決 ■学問・芸術の自由(GG5条3項) 30 トップダウン型の大学構造改革と学問の自由 31 大学統合における学部と教授の学問の自由 32 高等教育における質保証と学問の自由 33 レコードサンプリングをめぐる芸術の自由と著作隣接権との調整 34 絵画の展示をめぐる人格権と芸術の自由の衝突 ■婚姻・家族の保護(GG6条1項) 35 非婚カップルによる連れ子養子縁組の可否 36 基本法6条1項に基づく家族の保護と祖父母の権利 ■結社の自由、団結権(GG9条) 37 基本法9条2項に基づく結社の禁止とその限界 38 団結権保障と協約単一法 ■通信の自由(GG10条) 39 刑訴法100a条に基づくインターネット上の行動に対する監視 40 連邦情報局による「国外にいる外国人」への遠隔通信監視 ■職業の自由(GG12条1項) 41 著作権法の報酬規定の合憲性 42 弁護士と医師・薬剤師との共同の職業活動の禁止と職業の自由 43 社会国家目的での賃貸住宅仲介業の規制 44 国家による消費者への情報提供と職業の自由 45 第3次大学定数判決 ■住居の不可侵(GG13条) 46 裁判官留保と待機業務 ■所有権の保障(GG14条) 47 農業者の老齢年金の受給要件としての農場の引き渡しと所有権保障 48 年金調整における外部分割の合憲性 49 原発廃止加速立法に関する違憲判決 ■国籍剝奪の禁止(GG16条) 50 官庁による父子関係の否認と子の国籍 ■実効的権利保護(GG19条4項) 51 基本法19条4項の公権力と裁判所による文書提供判決 52 実効的権利保護の要請の射程 |
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Ⅱ 統治の原理と機関<Art.20 GG-Art.115 GG> |
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■民主政原理・社会国家原理・法治国家原理(GG20条) 53 映画助成のための特別公課の合憲性 54 商工会議所の強制加入制 55 2011年センサス法の合憲性 56 最低限度の生活保障と家族の収入・財産 57 求職者のための基礎保障における制裁とその比例的限界 58 客観的事由のない有期労働契約の反復禁止と裁判官の法形成の限界 59 別宅税事件 ■政党の憲法的地位・政党禁止(GG21条) 60 欧州議会選挙3%阻止条項違憲無効判決 61 現職閣僚による政党敵視発言と国家機関の政治的中立性 62 公権力担当者の発言と政治的中立性義務 63 公権力担当者の「表現の自由」 64 政党禁止要件の厳格化 ■欧州統合(GG23条) 65 欧州安定制度(ESM)に関する本案判決 66 CETA(欧加包括的経済貿易協定)暫定適用決議への連邦政府の同意 67 EUにおける銀行監督・破綻処理の法的根拠と独立執行機関の民主的統制 68 欧州統合における「形式的高権移譲統制」と基本法23条1項の規律対象 69 欧州中央銀行のOMT決定に関してEU司法裁判所に先決裁定を求める決定 70 欧州中央銀行のOMT決定 71 欧州中央銀行のPSPP決定に関してEU司法裁判所に先決裁定を求める決定 72 欧州中央銀行のPSPP決定 73 欧州逮捕状の執行に関する憲法アイデンティティコントロールの実施 74 「忘れられる権利」第2決定 75 欧州逮捕状の執行に対するEU基本権憲章に基づく違憲審査 ■国際法の一般的諸原則(GG25条) 76 国内法律による二重課税回避条約の無効化(トリーティ・オーバーライド)の合憲性 ■州およびゲマインデの憲法的秩序(GG28条2項) 77 ハルツⅣ改革と自治権の保障 78 地方自治の保障と学校設置責任の広域化 79 自治体憲法異議の補完性の射程と地方自治行政の憲法的保障 80 連邦による自治体への任務委託の禁止 ■公務就任権・職業官僚制(GG33条) 81 連邦の最上級裁判所裁判官の選任における最適任者選抜原則の位置付け 82 裁判官及び検察官の俸給の合憲性 83 基本法上の官吏ストライキの禁止と欧州人権条約 84 大学事務総長を任期付官吏とする州法の合憲性 85 官吏免職の裁判官留保の廃止 ■連邦議会の選挙・選挙権・議員の地位(GG38条) 86 普通選挙の原則と被全世話人および在精神科病院触法障碍者の選挙権の制限 87 兵器輸出に関する連邦議会議員の情報権 88 調査委員会へのNSAのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否 89 公的企業に関する政府の情報提供義務とその議会統制 90 調査委員会における証人喚問への内偵員管理者の指名の連邦政府による拒否 91 法案審議合同協議会の作業部会における鏡像原則の妥当性 92 「実効的な反対派」と野党会派の権能 93 議長警察権・議事堂管理権の限界 ■連邦の立法権限(GG74条) 94 ゲームセンター不許可事件 ■連邦軍の設置・出動・任務(GG87a条) 95 在外国民退避のための緊急の軍隊出動と議会留保原則 96 対IS作戦参加の為の連邦軍の国外出動 ■連邦憲法裁判所の管轄権(GG93条1項) 97 基本法10条審査会当事者能力決定 ■法律上の裁判官(GG101条1項) 98 裁判官移送の不作為と「法律上の裁判官」の保障 ■財政憲法(GG104a条以下) 99 原発燃料税法に関する違憲決定 |
内容細目
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