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タイトルコード

1000101113215

書誌種別

図書

書名

協働型都市開発　

書名ヨミ

キョウドウガタ トシ カイハツ

国際比較による新たな潮流と展望

言語区分

日本語

著者名

大村 謙二郎／著 　 有田 智一／著 　 北崎 朋希／著 　 太田 尚孝／著

著者名ヨミ

オオムラ ケンジロウ　アリタ トモカズ　キタザキ トモキ　オオタ ナオタカ

出版地

[東京]

出版者

近代科学社Digital 　 近代科学社(発売)

出版年月

2023.10

本体価格

￥５０００

ISBN

978-4-7649-6064-0

ISBN

4-7649-6064-0

数量

410p

大きさ

21cm

分類記号

518.8

件名1

都市計画

注記

文献:部末

内容紹介

現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の4カ国を対象とした国際比較の中で考える。

目次タイトル

序章 本書のねらいと構成

1 海外都市計画・都市開発に学ぶ意義再考　2 本書の構成と概要　参考文献

第1部 日本における協働型都市開発

第1章 我が国における協働型都市開発の系譜

1.1 公共性を獲得した民間都市開発(1980年代)　1.2 行政と民間の協働による都市開発の登場(1990年代)　1.3 不良債権処理を託された協働型都市開発(2000年代)　1.4 都市の国際競争力向上を担う協働型都市開発(2010年代)

第2章 進化する公共貢献と拡大する規制緩和

2.1 多様化する公共貢献　2.2 大規模化・共同化する公共貢献　2.3 貢献評価手法の変化　2.4 拡大を続ける規制緩和

第3章 協働型都市開発を取り巻く課題

3.1 困難である公共貢献の評価や管理　3.2 規制緩和の拡大による都市計画の歪み　小括 我が国における協働型都市開発の特徴と課題　参考文献

第2部 米国における協働型都市開発

第4章 米国における協働型都市計画制度の潮流

第5章 容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生

5.1 インフラ整備に容積売却資金を活用したハドソンヤード再開発　5.2 再開発事業計画の立案と特別地区の指定　5.3 容積売却制度の活用状況と資金調達状況　5.4 コミュニティ再生に容積売却資金を活用するシカゴ市

第6章 協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上

6.1 公共空間の抜本的改善を目指したミッドタウンイースト　6.2 グランドセントラル駅周辺の公共空間改善　6.3 協議型容積率緩和制度PRIBの活用実態　6.4 PRIBが提示したゾーニングボーナスの課題　6.5 都市開発の収益性を考慮して規制緩和するロサンゼルス市

第7章 社会変化に対応した民有公共空間の再生

7.1 市街地特性が大きく変化したロウワーマンハッタン　7.2 ウォーターストリート街区再生計画の策定　7.3 民有公共空間再生制度の創設　7.4 民有公共空間再生制度の費用対効果

第8章 金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給

8.1 米国大都市における住宅不足の深刻化　8.2 アフォーダブル住宅供給促進制度の仕組み　8.3 各支援手法における収益性向上効果の分析

第9章 容積移転負担金による文化芸術振興

9.1 容積移転負担金制度の創設　9.2 シアター街区における特別地区容積移転の活用実態　9.3 シアター街区ファンドの運営実態　9.4 他地区でも導入される容積移転負担金制度

第10章 TDRバンクを用いた容積移転の促進

10.1 TDRバンクの発案経緯と設立状況　10.2 歴史的建造物保全を目的としたニューヨーク市　10.3 アフォーダブル住宅保全を目的としたシアトル市　10.4 環境保全を目的としたキング郡　小括 米国の協働型都市開発からの示唆　参考文献

第3部 ドイツにおける協働型都市開発

第11章 ドイツにおける協働型都市開発の潮流

11.1 ドイツにおける都市開発の仕組み　11.2 ドイツにおける協働型都市開発の萌芽

第12章 都市計画契約を活用した都市の質を高める事業

12.1 都市計画契約の計画制度としての特徴　12.2 ハンブルクのアルトナ駅周辺の大規模土地利用転換事業　12.3 シュトゥットガルト・モデルによる持続可能な都市居住の推進

第13章 民間主導による協働型都市開発事業の様相

13.1 プロジェクト型Bプランの計画制度としての特徴　13.2 ベルリンでのプロジェクト型Bプランの運用状況　13.3 ベルリンの超高層開発と大規模住宅地開発の事例

第14章 大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント

14.1 ベルリンのアレキサンダー広場をめぐる混乱と方向づけ　14.2 ハンブルクのハーフェンシティにおける戦略的土地開発　小括 ドイツの協働型都市開発からの示唆　参考文献

第4部 英国における協働型都市開発

第15章 英国における協働型都市開発の潮流

15.1 英国都市計画の仕組み　15.2 英国協働型都市開発手法の変遷

第16章 公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態

16.1 英国政府による計画義務の運用方針　16.2 イングランドにおける計画義務の運用実績　16.3 シティ・オブ・ロンドンにおける計画義務の運用実態　16.4 イズリントン区における計画義務の運用実態

第17章 都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態

17.1 イングランドにおけるCILの運用実績　17.2 シティ・オブ・ロンドンにおけるCILの運用実態　17.3 シティ・オブ・ウェストミンスターにおけるCILの運用実態　小括 英国の協働型都市開発からの示唆　参考文献

終章 協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点

18.1 協働型都市開発の国際比較　18.2 国際比較を通した協働型都市開発の包括的論点　18.3 おわりに:今後の日本における協働型都市開発のあり方　参考文献