タイトルコード |
1000100702054 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
現代ドイツ基本権 |
書名ヨミ |
ゲンダイ ドイツ キホンケン |
版表示 |
第2版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
ボード・ピエロート/著
ベルンハルト・シュリンク/著
トルステン・キングレーン/著
ラルフ・ポッシャー/著
永田 秀樹/訳
倉田 原志/訳
丸山 敦裕/訳
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著者名ヨミ |
ボード ピエロート ベルンハルト シュリンク トルステン キングレーン ラルフ ポッシャー ナガタ ヒデキ クラタ モトユキ マルヤマ アツヒロ |
著者名原綴 |
Pieroth Bodo Schlink Bernhard Kingreen Thorsten Poscher Ralf |
出版地 |
京都 |
出版者 |
法律文化社
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出版年月 |
2019.3 |
本体価格 |
¥10500 |
ISBN |
978-4-589-03985-9 |
ISBN |
4-589-03985-9 |
数量 |
21,577p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
323.34
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件名 |
人権
憲法-ドイツ
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注記 |
原タイトル:Grundrechte Staatsrecht.2 原著第31版の翻訳 |
内容紹介 |
ドイツの代表的な憲法の教科書。連邦憲法裁判所の判例に準拠し、問題解決に重要な基本権総論のすべてのテーマ、すべての個別基本権ならびに憲法訴願およびその手続法を扱う。 |
著者紹介 |
ミュンスター大学教授。 |
目次タイトル |
第1章 序 |
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Ⅰ.本書の概要について Ⅱ.基本権という素材に伴ういくつかの困難な問題 Ⅲ.基本権に関する事例の解決について |
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第1部 基本権総論 |
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第2章 基本権の歴史と概念 |
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Ⅰ.序 Ⅱ.北アメリカとフランスの基本権 Ⅲ.19世紀のドイツ立憲主義の基本権 Ⅳ.ワイマール憲法の基本権 Ⅴ.基本法の下での基本権の展開 Ⅵ.基本権の概念 Ⅶ.超国家的な基本権規範 |
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第3章 基本権保護の多元的制度 |
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Ⅰ.普遍的な国際慣習法 Ⅱ.普遍的な人権条約 Ⅲ.地域的人権保障 Ⅳ.超国家的な人権保障 Ⅴ.州憲法の基本権 |
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第4章 基本権の機能 |
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Ⅰ.基本権の古典的な機能 Ⅱ.基本権の客観法的機能 Ⅲ.保護機能 |
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第5章 基本権の権利資格と基本権による拘束 |
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Ⅰ.基本権の権利資格 Ⅱ.基本権による拘束 |
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第6章 基本権の保障と基本権の制限 |
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Ⅰ.保護領域と保障 Ⅱ.介入、制限その他類似する概念 Ⅲ.保護領域と介入 Ⅳ.介入に対する憲法上の正当化 Ⅴ.衝突と競合 |
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第2部 基本権各論 |
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第7章 人間の尊厳の保護(1条1項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第8章 人格の自由な発展(2条1項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第9章 生命と身体の不可侵性に対する権利(2条2項1文) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.2条2項1文の防御権 Ⅲ.2条2項1文の保護義務と保護請求権 |
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第10章 人身の自由(2条2項2文、104条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第11章 平等の要請(3条、6条1項・5項、33条1〜3項、38条1項1文) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.不平等取扱い Ⅲ.憲法上の正当化 Ⅳ.平等違反の効果 |
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第12章 宗教、世界観、良心の自由(4条、12a条2項、ワイマール憲法136条1項・3項・4項、137条2項・3項・7項と結びついた140条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第13章 意見、情報、プレス、放送、フィルムの自由(5条1項、2項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第14章 芸術および学問の自由(5条3項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第15章 婚姻・家族の保護(6条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.防御権 Ⅲ.差別禁止、保護請求権および配分請求権 |
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第16章 学校に関する基本権および私立学校の自由(7条2〜5項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.学校に関する基本権(7条2項および3項) Ⅲ.私立学校の自由(7条4項および5項) |
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第17章 集会の自由(8条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第18章 結社および団結の自由(9条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第19章 信書・郵便・電気通信の秘密(10条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第20章 移転の自由(11条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第21章 職業の自由(12条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.12条1項の防御権 Ⅲ.12条1項の保護請求権と配分請求権 Ⅳ.労働強制と強制労働からの自由(12条2項および3項) |
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第22章 住居の不可侵(13条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第23章 財産権保障(14条、15条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 Ⅴ.制限に対する制限としての制度保障 Ⅵ.社会化 |
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第24章 国籍剝奪および外国への引渡しに対する保護、庇護権(16条、16a条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.国籍剝奪からの保護(16条1項) Ⅲ.外国への引渡しの禁止(16条2項) Ⅳ.庇護権(16a条) |
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第25章 請願権(17条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入および憲法上の正当化 |
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第26章 権利保護保障(19条4項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第27章 抵抗権(20条4項) |
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第28章 職業官吏制の伝統的諸原則への配慮(33条5項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入と憲法上の正当化 |
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第29章 選挙権(38条) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.直接選挙、自由選挙、秘密選挙の権利 |
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第30章 法律の定める裁判官の裁判を受ける権利(101条1項2文) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第31章 法的審問を請求する権利(103条1項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第32章 罪刑法定主義(103条2項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入 Ⅳ.憲法上の正当化 |
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第33章 二重処罰の禁止(103条3項) |
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Ⅰ.概観 Ⅱ.保護領域 Ⅲ.介入と憲法上の正当化 |
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第3部 憲法訴願 |
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第34章 憲法訴願についての一般論 |
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第35章 憲法訴願の適法性(訴訟要件) |
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Ⅰ.訴願提起者 Ⅱ.訴願の対象 Ⅲ.訴願の当事者適格 Ⅳ.権利保護の必要性 Ⅴ.既判力による訴願阻止 Ⅵ.訴願の形式的適法性 |
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第36章 憲法訴願の認容理由 |
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Ⅰ.基準 Ⅱ.特別な憲法侵害への審査範囲の制限 |