| タイトルコード |
1000100319577 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
建築法規 |
| 書名ヨミ |
ケンチク ホウキ |
| 叢書名 |
建築学の基礎
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| 叢書番号 |
4 |
| 版表示 |
第2版増補 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
矢吹 茂郎／著
加藤 健三／著
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| 著者名ヨミ |
ヤブキ シゲロウ カトウ ケンゾウ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
共立出版
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| 出版年月 |
2015.9 |
| 本体価格 |
￥３９００ |
| ISBN |
978-4-320-07717-1 |
| ISBN |
4-320-07717-1 |
| 数量 |
17,316p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
520.91
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| 件名 |
建築-法令
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| 内容紹介 |
建築法規基準法について分析するほか、その成立、変遷、数値の由来等を記述し、法学的な面においても解説する。平成26年6月の建築基準法の大改正などに対応した第2版増補。 |
| 著者紹介 |
東京大学工学部建築学科卒業。(財)日本建築技術者指導センター理事などを務めた。2006年没。 |
| 目次タイトル |
1 建築法規の目的と規制手法 |
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1.1 建築規制の態様 1.2 法規制と国家及び地方自治体 1.3 法文を読むための基礎知識 |
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2 建築基準法規の沿革 |
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2.1 市街地建築物法以前の近代法規の動き 2.2 市街地建築物法の制定 2.3 市街地建築物法施行から建築基準法の成立まで 2.4 建築基準法の成立 2.5 その後の建築基準法の変遷 |
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3 建築基準法の基本事項 |
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3.1 建築基準法の構成 3.2 執行体制 3.3 建築確認と検査 3.4 特定行政庁の許可 3.5 確認等に際しての消防長等の同意 3.6 建築工事届,建築物除却届 3.7 設計及び工事監理者の選定 3.8 定期報告 3.9 違法建築物に対する措置と罰則 3.10 工作物への準用 3.11 法の適用除外 3.12 工事現場の危害防止 3.13 型式適合認定制度 3.14 指定性能評価 3.15 建築基準法の用語の定義 3.16 面積・高さ等の算定方法 |
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4 建築基準法の集団規定Ⅰ-道路,用途地域 |
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4.1 道路と建築 4.2 用途制限 |
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5 建築基準法の集団規定Ⅱ-密度・形態規制 |
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5.1 容積率の制限 5.2 建ぺい率の制限 5.3 敷地面積の最低限度 5.4 一種・二種低層住専内の外壁の後退 5.5 高さ制限 |
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6 建築基準法の集団規定Ⅲ-防火地域制,街造り関係規定 |
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6.1 防火地域・準防火地域内の建築制限 6.2 総合設計制度 6.3 地区計画 6.4 高層住居誘導地区 6.5 高度利用地区 6.6 特定街区 6.7 都市再生特別地区 6.8 特定防災街区整備地区 6.9 景観地区 6.10 一定の複数建築物に対する制限の特例 6.11 建築協定 |
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7 建築基準法の単体規定Ⅰ-一般構造,設備規定 |
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7.1 居室の採光 7.2 居室等の換気 7.3 石綿等の物質の飛散又は発散に対する措置 7.4 その他の衛生規定 7.5 階段の寸法等 7.6 便所・屎尿浄化槽等 |
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8 建築基準法の単体規定Ⅱ-防火避難規定 |
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8.1 法22条の区域の防火措置 8.2 大規模木造建築物等の外壁等 8.3 特殊建築物の耐火規制 8.4 防火壁・防火区画・防火間仕切壁等 8.5 内装制限 8.6 階段等の避難施設 8.7 排煙設備 8.8 非常用の照明装置 8.9 非常用の進入口 8.10 非常用エレベーター 8.11 敷地内の避難通路 8.12 地下街 8.13 避難安全検証 |
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9 構造強度規定 |
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9.1 市街地建築物法の規定 9.2 建築基準法施行令の構造強度規定の成立と変遷 9.3 構造計算 9.4 木構造 9.5 組積造 9.6 補強コンクリートブロック造 9.7 鉄骨造 9.8 鉄筋コンクリート造 9.9 鉄骨鉄筋コンクリート造 |
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10 建築士資格と法規制 |
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10.1 建築士法の成立とその変遷 10.2 諸外国の建築家あるいは建築士制度との比較 10.3 建築士法の内容 10.4 一級建築士試験の概要 10.5 報酬基準 |
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11 請負・売買に関連する法律 |
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11.1 建設業法 11.2 品確法 11.3 宅地建物取引業法 11.4 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 |
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12 都市計画法と建築規制 |
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12.1 都市計画法制定までの歴史 12.2 都市計画区域と準都市計画区域 12.3 都市計画の内容 12.4 都市計画区域内等の開発規制 12.5 都市計画施設等の区域内の建築の制限 12.6 風致地区内の建築規制 |
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13 都市計画関連法,防災関係法 |
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13.1 都市計画関連法 13.2 消防法 13.3 耐震改修促進法 13.4 密集市街地法 13.5 宅地造成等規制法 13.6 津波防災地域づくりに関する法律 |
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14 その他関連法規の概要 |
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14.1 バリアフリー法 14.2 道路関係法 14.3 特殊建築物関係法 14.4 民法 14.5 行政関係法 |
