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書誌情報サマリ

書名

税法問題事例研究 

著者名 北野 弘久/著
著者名ヨミ キタノ ヒロヒサ
出版者 勁草書房
出版年月 2005.9


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫34512/37/0105887816一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000691113
書誌種別 図書
書名 税法問題事例研究 
書名ヨミ ゼイホウ モンダイ ジレイ ケンキュウ
言語区分 日本語
著者名 北野 弘久/著
著者名ヨミ キタノ ヒロヒサ
出版地 東京
出版者 勁草書房
出版年月 2005.9
本体価格 ¥9200
ISBN 4-326-40234-2
数量 30,778p
大きさ 22cm
分類記号 345.12
件名 租税-法令
内容紹介 税法問題解決に著者自ら提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として、租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院のテキストとしても最適な一冊。
著者紹介 1931年富山県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科憲法学専攻修了。日本大学名誉教授。法学博士。著書に「納税者の権利」「5%消費税のここが問題だ」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第Ⅰ部 基礎理論
2 第1章 日本法律学の問題性
3 第2章 日本国憲法第30条(納税の義務)の研究
4 第3章 日本国憲法第7章(財政)の研究
5 第4章 本来的租税条例主義論の展開
6 第5章 応能負担原則論の展開
7 第6章 民法と税法が共有する領域の解釈態度
8 第Ⅱ部 個人所得課税
9 第1章 資産所得の租税優遇措置と憲法14条
10 第2章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(1)
11 第3章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(2)-課税庁側鑑定所見への反論-
12 第4章 所得税法59条(みなし譲渡規定)の違憲性
13 第5章 政党への遺贈と課税問題
14 第6章 青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費
15 第7章 所得税法上の雑損控除の要件
16 第8章 農業所得の推計課税と実額課税
17 第9章 退職所得に対する住民税と損益通算
18 第Ⅲ部 法人所得課税
19 第1章 法人所得課税理解への法的検討
20 第2章 寄付金認定の適否
21 第3章 法人税法22条2項と租税回避行為
22 第4章 前払い費用通達と法人税法22条
23 第5章 使途秘匿金の解釈と運用
24 第6章 外国子会社への支出金の損金性
25 第7章 清算所得課税における「寄付金」
26 第8章 租税特別措置法64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の法的意義
27 第9章 宗教法人の情報公開と税務をめぐる問題
28 第10章 宗教法人の収益事業活動
29 第11章 人格なき社団と法人税・消費税
30 第12章 人格なき社団等の課税
31 第13章 特定非営利活動法人(NPO)の収益事業課税
32 第14章 連結納税制度にたいする税法学的検討
33 第Ⅳ部 法人事業税の「銀行税条例」
34 第1章 「銀行税条例」違法判決批判
35 第2章 「銀行税条例」控訴審判決の検討
36 第Ⅴ部 コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性-その財務面への解析-
37 第1章 セブン-イレブン・ジャパン事件控訴審
38 第2章 セブン-イレブン・ジャパン事件第1審
39 第3章 ローソン事件
40 第Ⅵ部 資産課税
41 第1章 バブル崩壊と税制
42 第2章 現代土地税制論の展開
43 第3章 小規模宅地等の相続税課税価格の縮減措置
44 第4章 租税特別措置法69条の4(相続開始前3年以内に取得した土地等の相続税課税価格の特例)の違憲性
45 第5章 相続財産の認定
46 第6章 高速道路と固定資産税
47 第7章 建物の固定資産税評価額
48 第8章 「朝鮮総連」への固定資産税課税とその法的検討
49 第9章 宗教法人固定資産税問題と「適用違憲」
50 第10章 特別土地保有税の課税標準の法的意義
51 第11章 専業農家と土地区画整理
52 第Ⅶ部 消費課税
53 第1章 消費税の免税点問題の法的検討
54 第2章 消費税法30条7項の仕入税額控除の否認
55 第3章 消費税法30条7項の法的意味
56 第4章 第三者の立会いと消費税法30条7項
57 第5章 医療行為と消費税課税
58 第6章 遊興飲食税の特別徴収制度
59 第7章 物品税の課税対象認定問題と租税法律主義
60 第Ⅷ部 租税手続
61 第1章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(1)
62 第2章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(2)
63 第3章 相続税の連帯納付義務と滞納処分の停止
64 第4章 課税処分と信義則
65 第5章 帳簿不提示と青色申告の承認取消し
66 第6章 租税特別措置法68条の2(中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用)の適用と更生の請求
67 第7章 国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用
68 第8章 消費税の非課税取引分の誤納付と還付
69 第9章 貸金庫の内容物についての強制執行
70 第10章 課税処分の理由不教示と損害賠償
71 第11章 無効な課税処分と不当利得の成立
72 第12章 相続税課税処分等に係る後発的瑕疵の確定と不当利得の成立
73 第13章 事前通知等の議員立法案(1999年5月)の意義
74 第Ⅸ部 租税犯
75 第1章 青色申告承認取消益と租税逋脱犯
76 第2章 租税逋脱犯と犯罪の証明
77 第3章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(1)
78 第4章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(2)
79 第5章 租税逋脱犯における有罪の立証
80 第6章 租税犯の冤罪と再審請求
81 第7章 住民税脱税犯における偽計行為(1)
82 第8章 住民税脱税犯における偽計行為(2)
83 第9章 追徴税(加算税)と罰金との併科
84 第Ⅹ部 税理士制度
85 第1章 税理士の債務不履行責任
86 第2章 税理士に対する損害賠償責任
87 第3章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(1)
88 第4章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(2)
89 第5章 税理士職業賠償責任保険の免責特約
90 第6章 規制緩和論と税理士の位置
91 第ⅩⅠ部 税財政等
92 第1章 登記手数料と租税法律主義
93 第2章 公団住宅家賃の法的性格
94 第3章 福祉社会と税制
95 第4章 『住専』問題と納税者の権利
96 第5章 「予算決算及び会計令」「予算総則」による「福祉目的税化」の法的検討
97 第6章 租税の使途面と「法の支配」
98 第7章 租税の使途面への法的訴求と原告適格
99 第8章 天皇らの出席した「海づくり大会」への巨額支出の違法性
100 第9章 政党助成法と納税者の権利(1)-政党助成法違憲訴訟・第1審-
101 第10章 政党助成法と納税者の権利(2)-政党助成法違憲訴訟・控訴審-
102 第11章 高齢者福祉と憲法
103 第12章 平和・福祉憲法と行財政改革
104 第13章 社会保障と納税者基本権
105 第ⅩⅡ部 納税者の権利のたたかいの実践例とその背景
106 第1章 大阪・小貫事件
107 第2章 青色申告に対する更生の理由付記
108 第3章 秋田市国民健康保険税条例に対する違憲判決
109 第4章 牛島税理士訴訟の勝利
110 第5章 鹿児島日歯連訴訟の「勝利」
111 第6章 東京都不均一課税条例
112 第7章 借入金利子と資産の取得価額
113 第8章 代償分割調整金の相続税通達
114 第9章 総評固定資産税訴訟
115 第10章 租税の使途(官官接待)と「法の支配」
116 第11章 「5棟10室」相続税通達
117 第12章 公益法人等・人格のない社団等の課税

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北野 弘久
2005
345.12
租税-法令
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