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書誌情報サマリ

書名

環境政策論 

著者名 倉阪 秀史/著
著者名ヨミ クラサカ ヒデフミ
出版者 信山社出版
出版年月 2008.5


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館一般書庫5191/75/082102147170一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001862410
書誌種別 図書
書名 環境政策論 
書名ヨミ カンキョウ セイサクロン
環境政策の歴史及び原則と手法
版表示 第2版
言語区分 日本語
著者名 倉阪 秀史/著
著者名ヨミ クラサカ ヒデフミ
出版地 東京
出版者 信山社出版
出版年月 2008.5
本体価格 ¥3400
ISBN 978-4-7972-5369-6
ISBN 4-7972-5369-6
数量 10,364p
大きさ 22cm
分類記号 519.1
件名 環境行政
注記 文献:p340~349
内容紹介 環境政策の歴史を概観し、環境基本法、環境政策の諸手法を解説。個別の政策分野ごとのレビューも掲載する。京都議定書などに対応し、「2000年代の環境政策」等を追加した第2版。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 環境政策論とは何か
2 第1節 「環境」とは何か
3 第2節 環境政策論とは何か
4 第3節 制度が変わる二つの要件
5 第1部 環境政策の歴史
6 第2章 環境問題の変遷と環境政策の歴史 <その1:黎明期~昭和30年代>
7 第1節 明治時代以前の環境政策
8 第2節 明治時代の環境政策
9 第3節 大正時代から昭和初期まで
10 第4節 第二次世界大戦とその復興期
11 第5節 昭和30年代-高度経済成長とその歪み
12 補論 公害病について
13 第3章 環境問題の変遷と環境政策の歴史 <その2:第一の波~停滞期>
14 第1節 公害対策基本法の制定
15 第2節 公害国会と環境庁の設置
16 第3節 停滞する環境行政-石油危機~昭和50年代
17 第4章 環境問題の変遷と環境政策の歴史 <その3:第二の波,総括>
18 第1節 環境政策の第二の波の出現
19 第2節 環境基本法の制定から環境省の創設まで
20 第3節 2000年代の環境政策
21 第4節 小括
22 第5章 都市計画・国土開発行政の変遷
23 第1節 都市計画行政の変遷
24 第2節 国土開発行政の変遷
25 第3節 小括-国土・都市計画行政と環境行政-
26 第2部 環境政策の基本
27 第6章 環境基本法
28 第1節 背景
29 第2節 内容
30 第3節 論点
31 第7章 環境政策の目標
32 第1節 環境法の目的
33 第2節 環境基本法の基本理念
34 第3節 「環境権」の確保
35 第4節 社会の持続可能性(sustainability)の確保
36 第8章 対策の実施段階に関する原則
37 第1節 未然防止原則(prevention principle)
38 第2節 予防原則(precautionary principle)
39 第3節 源流対策(source reduction)の原則
40 第4節 統合汚染回避管理(integrated pollution prevention and control)の原則
41 第9章 対策の実施主体に関する原則
42 第1節 汚染者負担原則(polluter pays principle)
43 第2節 拡大生産者責任(extended producer responsibility)の原則
44 第3節 設計者責任(designer responsibility)の原則
45 第4節 負担原則の整理
46 第10章 政策の実施主体に関する原則
47 第1節 政策の主体の新しい流れ
48 第2節 さまざまな政策主体
49 第3節 協働原則(collaboration principle)
50 第4節 補完性原則(subsidiarity principle)
51 第3部 環境政策の諸手法
52 第11章 計画の策定と目標の設定(計画的手法)
53 第1節 計画的手法
54 第2節 環境指標
55 第3節 環境基準
56 第12章 対策を実施させるための手法 <その1:概論,規制的手法,経済的手法>
57 第1節 概論
58 第2節 規制的手法
59 第3節 経済的手法
60 第13章 対策を実施させるための手法 <その2:情報的・合意的・支援的手法>・その他の手法
61 第1節 情報的手法
62 第2節 合意的手法・自主的アプローチ
63 第3節 支援的手法
64 第4節 その他の環境政策手法
65 第14章 環境政策手法の選択-ポリシーミックスの方向性
66 第1節 ポリシーミックスの方向性
67 第2節 環境問題の物理的・社会的広がりに応じた手法の選択
68 第3節 環境問題の程度に応じた政策手法の選択
69 補章 数量調整と価格調整に関する経済的分析
70 第1節 価格調整のメリット
71 第2節 改良された数量調整
72 第3節 対策費用に不確実性が伴う場合の政策手法の選択
73 第4部 個別環境法規の概要
74 第15章 公害防止・化学物質管理関連法
75 第1節 公害防止関連法の概要
76 第2節 化学物質管理関連法の概要
77 第3節 課題
78 第16章 自然環境保全関連法
79 第1節 自然環境保全関連法の概要
80 第2節 自然共生社会に向けた政策の展開
81 第3節 課題
82 第17章 環境影響評価法
83 第1節 環境影響評価制度とは
84 第2節 環境影響評価法の概要
85 第3節 戦略的環境アセスメント
86 第4節 課題
87 第18章 循環型社会形成関連法
88 第1節 循環型社会とは
89 第2節 資源の循環に関する法制度
90 第3節 地球温暖化防止・エネルギーの有効活用に関する法制度の概要
91 第19章 低炭素化社会形成関連法
92 第1節 低炭素化社会とは
93 第2節 国際的な制度の概要
94 第3節 低炭素社会形成推進に関する法制度の概要
95 第4節 課題
96 終章 これからの環境政策
97 第1節 新しい環境政策の方向
98 第2節 環境政策学の課題

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2008
519.1
環境行政
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