タイトルコード |
1000100023435 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
外国法概論 |
書名ヨミ |
ガイコクホウ ガイロン |
叢書名 |
法律学講座
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言語区分 |
日本語 |
著者名 |
田島 裕/著
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著者名ヨミ |
タジマ ユタカ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
信山社
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出版年月 |
2012.12 |
本体価格 |
¥4200 |
ISBN |
978-4-7972-8041-8 |
ISBN |
4-7972-8041-8 |
数量 |
23,385p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
322.9
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件名 |
法律
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内容紹介 |
外国法の主要な法システムの違いを比較法的に研究した後に、憲法、民法、刑法など、法律の主要な領域の基本原理について、日本法と相違の見られる諸法理を検討。世界法の形成の問題も取り上げる。 |
目次タイトル |
第1章 外国法を学ぶことの意義 |
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§1.1 法律実務における外国法の意義 §1.2 国際結婚に関する事例 §1.3 法律実務としての外国法の調査 §1.4 日本の弁護士の外国法の調べ方 |
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第2章 外国法研究の目的と外国法の調べ方 |
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§2.1 日本と外国とのかかわり方 §2.2 どの程度の外国法調査が必要か §2.3 銀行融資契約に関する外国法 §2.4 カメラ売買契約とベルギー法 §2.5 民事訴訟法118条4号(相互の保証)の判断基準 §2.6 日本における外国法の調査研究 |
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第3章 国際裁判管轄の考え方 |
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§3.1 マレーシア航空事件 §3.2 不当に送金された代金の返還請求訴訟 §3.3 離婚訴訟の国際裁判管轄権 §3.4 中華人民共和国国民の所有する海外資産の相続 §3.5 国際的専属裁判管轄の合意がある場合 |
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第4章 比較法文化論の入り口-大陸法と英米法- |
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§4.1 比較法とは何か? §4.2 比較怯の目的と機能 §4.3 製造物責任法の日米比較 §4.4 飛行機墜落事故の損害賠償額の算定 §4.5 大陸法と英米法の比較 §4.6 親子関係不存在確認訴訟 |
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第5章 法律家の資格と社会的役割 |
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§5.1 法曹の比較法社会学 §5.2 法曹人としての法学者 §5.3 日本の裁判官の外国法に対する姿勢 §5.4 船荷証券の裁判管轄合意条項が争われた事例 §5.5 法学者の実務家としての資質 §5.6 裁判官の日常生活の在り方 |
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第6章 法学教育-ロー・スクールとインズ・オブ・コート- |
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§6.1 ソクラティック・メソッドの意義 §6.2 日本における法曹教育 §6.3 アメリカの法学教育とケース・ブック §6.4 ケース・メソッドによる講義 §6.5 ケース・サンプル1(不当利得の事例) §6.6 ケース・サンプル2(通謀虚偽表示の事例) |
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第7章 裁判所に対する社会の期待 |
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§7.1 中国人強制労働事件 §7.2 自然的正義(natural justice)による判決 §7.3 フランスの裁判所とドイツの裁判所 §7.4 イギリスの裁判所 §7.5 フランス行政裁判所とイギリス特別裁判所の比較 §7.6 上告審の問題 |
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第8章 アメリカの裁判所-「憲法訴訟」の意義- |
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§8.1 アメリカ法の二元性 §8.2 ニューヨーク州の裁判所 §8.3 憲法訴訟 §8.4 猿払事件の分析検討 §8.5 エクイティ裁判所としての最高裁判所 §8.6 デュー・プロセス訴訟 |
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第9章 国民の司法参加-現代社会における陪審制の意義- |
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§9.1 日本の裁判員制度 §9.2 国民の司法参加に向けた動向 §9.3 英米の陪審制度 §9.4 ヨーロッパ諸国における陪審制・参審制の意義 §9.5 刑事裁判と真実の発見 |
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第10章 法律解釈の方法とフィクション |
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§10.1 類推による解釈 §10.2 英米法の法律解釈 §10.3 立法者意思の問題 §10.4 国際法による法律解釈のルール §10.5 日本法の法律解釈との比較 §10.6 憲法判断を含む法律解釈の理論 §10.7 フィクション論 |
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第11章 法源としての判例法 |
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§11.1 法律事務における外国法の意義 §11.2 法源となる判例の変更 §11.3 判例法の拘束力 §11.4 イギリス法の先例拘束性の原理 §11.5 国際私法における「判例法」 |
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第12章 先例拘束性の原理 |
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§12.1 「判例変更」の意味 §12.2 日本法の先例拘束性の原理 §12.3 「区別」の技術 §12.4 法源としての判例法 §12.5 日本の司法慣行が改良を必要とすること |
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第13章 諸外国の基本法-イギリス憲法- |
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§13.1 国会乱闘事件の分析検討 §13.2 選挙無効請求事件の分析 §13.3 イギリス憲法 §13.4 議会主権 §13.5 法の支配 §13.6 地方自治の伝統 |
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第14章 諸外国の基本法-憲法典- |
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§14.1 憲法典をもつことの意義 §14.2 戦後初期の「憲法解釈」 §14.3 板曼荼羅事件 §14.4 「即位の礼」事件 §14.5 「法の下の平等」の考え方 §14.6 中国人強制労働事件 §14.7 三権分立の原理 |
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第15章 外国法の諸領域-土地法・財産法- |
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§15.1 財産権の公共利用のための土地規制 §15.2 土壌汚染に対する瑕疵担保責任 §15.3 国立「景観権」保護訴訟 §15.4 「所有権」の概念 §15.5 ヨーロッパ人権規約による「財産権」の保障 |
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第16章 外国法の諸領域-家族法・相続法・信託法- |
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§16.1 離婚の裁判管轄 §16.2 名古屋離婚調停事件の分析 §16.3 親子関係不存在確認請求事件 §16.4 子供の親権と幸福 §16.5 家族信託の日本における解釈 |
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第17章 外国法の諸領域-契約法の理論- |
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§17.1 契約の成立 §17.2 国際取引契約 §17.3 インドネシア木材 §17.4 著作権侵害 §17.5 海外の雇用契約 §17.6 日本民法債権法の改正と比較法 |
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第18章 外国法の諸領域-不法行為法の理論- |
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§18.1 「故意」「過失」「厳格責任」 §18.2 薬品の製造者の消費者に対する責任 §18.3 医療過誤訴訟 §18.4 投資契約の説明義務違反 §18.5 懲罰的損害賠償 §18.6 現代法における過失責任主義 |
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第19章 外国法の諸領域-現代刑法理論- |
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§19.1 英米法における罪刑法定主義 §19.2 適正手続(デュー・プロセス法理) §19.3 外国人の犯罪 §19.4 共謀罪の議論 §19.5 適正な量刑 |
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第20章 外国法の諸領域-行政法- |
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§20.1 行政法とは何か §20.2 行政法の範囲の拡大 §20.3 外国人の出入国管理 §20.4 行政訴訟:福祉サービスを受ける権利 §20.5 行政処分の恣意性の司法審査 §20.6 産官学共同研究事業にかかわる公的契約 §20.7 納税者訴訟 |
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第21章 外国法の諸領域-会社法・銀行法- |
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§21.1 経営判断の法理 §21.2 金融商品の詐欺的売買 §21.3 コンプライアンス違反 §21.4 不公正な新株発行 §21.5 国際租税法 §21.6 ライセンス契約のロイヤルティ §21.7 株主代表訴訟 |
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第22章 アメリカ法思想-自然法とリアリズム- |
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§22.1 アメリカ自然法論 §22.2 日本の最高裁判所による違憲立法審査 §22.3 言論の自由とアメリカの民主主義 §22.4 ソーシャル・ダーウィニズム §22.5 営業の自由に関する判例 §22.6 「営業の自由」の規制の違憲審査基準 §22.7 ホームズのリアリズム |
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第23章 救済方法(損害賠償) |
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§23.1 民法の損害賠償に関する規定 §23.2 アメリカ判例法の損害賠償額の一般的算定方法 §23.3 医療過誤訴訟における損害賠償額の算定 §23.4 予見可能性と相当因果関係 §23.5 過失相殺の問題 §23.6 交通事故に関する損害賠償基準 §23.7 懲罰的損害賠償の問題 |
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第24章 救済方法(エクイティの救済) |
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§24.1 シェクスピア・ベニスの商人の法律学的検討 §24.2 差止命令 §24.3 差止命令 §24.4 原状回復の救済方法 §24.5 謝罪・慰謝料の問題 §24.6 懲罪的損害賠償 §24.7 その他のエクイティによる救済方法 |
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第25章 外国法と国際法 |
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§25.1 バンコ・ナショナル・ド・キューバ事件 §25.2 ナウル共和国円貨債券発行の事件 §25.3 労働基本権のILO条約 §25.4 「戦争と平和」の法 §25.5 日米友好通商条約 §25.6 日ロ関係の国際法事例 |
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第26章 21世紀の司法改革-国民の司法参加と裁判外の紛争解決- |
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§26.1 わが国の司法改革 §26.2 日本法律家協会と日本弁護士連合会の歴史的役割 §26.3 国民のための司法制度の実現 §26.4 司法支援センターの設立 §26.5 国際仲裁による紛争解決 |
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第27章 国際社会における日本の地位とヨーロッパ連合の形成 |
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§27.1 国際社会における日本の地位 §27.2 国際社会におかれた日本の地位 §27.3 国際連合およびその関連機関 §27.4 国連以外の国際組織と国際的専門機関 §27.5 ヨーロッパ連合の形成とその法律 §27.6 ヨーロッパ連合とは何か §27.7 その他の専門的国際機関の法 |
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第28章 世界法秩序の展望 |
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§28.1 世界平和を希求する日本国民 §28.2 日本国憲法の下での外国人の選挙権 §28.3 法律実務家による外国留学の在り方 §28.4 日本のプロフェションの進むべき途 §28.5 世界法秩序の将来展望 |