蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
書誌情報サマリ
| 書名 |
民事訴訟法判例研究集成
|
| 著者名 |
野村 秀敏／著
|
| 著者名ヨミ |
ノムラ ヒデトシ |
| 出版者 |
信山社
|
| 出版年月 |
2018.5 |
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
|
| 1 |
中央図書館 | 一般開架 | 3272/170/ | 0106627778 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100624781 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
民事訴訟法判例研究集成 |
| 書名ヨミ |
ミンジ ソショウホウ ハンレイ ケンキュウ シュウセイ |
| 叢書名 |
学術選書
|
| 叢書番号 |
180 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
野村 秀敏／著
|
| 著者名ヨミ |
ノムラ ヒデトシ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
|
| 出版年月 |
2018.5 |
| 本体価格 |
￥１２８００ |
| ISBN |
978-4-7972-6780-8 |
| ISBN |
4-7972-6780-8 |
| 数量 |
21,428p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
327.2
|
| 件名 |
民事訴訟法-判例
|
| 内容紹介 |
2002年刊「民事訴訟法判例研究」に引き続き、2017年までの判例に関する批評・評釈・解説等、45編を収載。実務と研究へのアプローチ・運用のための指針として、緻密な判例研究を集成した書。 |
| 著者紹介 |
1950年東京都生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。専修大学教授。法学博士。著書に「国際的民事紛争と仮の権利保護」など。 |
| 目次タイトル |
第1部 判決手続 |
|
1 米国ジョージア州港湾局極東代表部職員の不当解雇を理由とする地位確認・賃金支払を求める訴訟と裁判権免除 2 不正競争防止法3条1項に基づく差止めを求める訴えおよび差止請求権の不存在確認を求める訴えと民事訴訟法5条9号 3 将来給付請求権としての適格性 4 具体的相続分確認の利益 5 将来の法律関係の確認 6 原告に係る戸籍上の記載が真実でないと主張されている場合における人事訴訟の原告の法律上の利益の判断方法 7 未登記土地の時効取得者から国への所有権確認請求訴訟 8 退任した農業共同組合の理事に対して組合が提起する訴えについて組合を代表する権限を有する者 9(1)受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力 (2)受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由 10 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例 11 県議会議員の1万円以下の政務調査費支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿の自己利用文書該当性(消極) 12 前訴において1個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして,前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例 13 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅 |
|
第2部 執行・保全法 |
|
14 強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき措置 15 請求異議訴訟における棄却判決の確定力(既判力)の範囲 16 担保を立てる方法として支払保証委託契約を締結するためにされた定期預金の払戻請求権につき転付命令を得た者による担保取消申立ての許否 17 抵当権に基づく不動産競売において抵当権の不存在又は消滅を売却許可決定に対する執行抗告の理由とすることの可否 18 地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,土地および地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否 19 配当異議の訴えにおいて競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件 20(1)債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準 (2)大規模な金融機関のすべての店舗または貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否 21 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して1年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが,差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例 22 保険医療機関,指定医療機関等の指定を受けた病院または診療所が社会保険診療報酬基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」 23 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否 24 差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無 25 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否 26 面会交流を命ずる決定に基づく間接強制の可否 27(1)監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合(1事件) (2)監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例(1事件) (3)監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例(2事件) (4)非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例(3事件) 28 確定判決と仮処分決定により,同一の者が実質的に相反する実体的な義務を負う場合におけるそれぞれの義務に関する間接強制の許否(積極) 29 債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において仮差押えが取り下げられたときの仮差押えの執行後本執行前にされた被差押債権の弁済の差押債権者に対する効力 30 一筆の土地の一部についての権利を保全するため当該一筆の土地全部について処分禁止の仮処分の申立てをすることは,保全の必要性を欠くとして理由はないが,仮処分登記をする前提として,債務者に代位して当該部分の分筆のための手続を履践していると仮処分の目的が達成されなくなるおそれがあるときは,申立ては理由があるというべきであるとして,原決定を取り消して事件が原審に差し戻された事例 31 審判前の保全処分における子の仮の引渡しの判断基準 32 審判前の子の引渡しの保全処分と執行期間 |
|
第3部 倒産法 |
|
33 債務超過の判断要素 34 株式会社の取締役等の解任または選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長 35 破産管財人の源泉徴収義務 36 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 37(1)求償権が破産債権である場合において,弁済による代位により取得した財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否(1事件) (2)求償権が再生債権である場合において,弁済による代位により取得した共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否(2事件) 38 自動車売買代金の立替払いをし立替金等の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は,購入者に係る再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録がされていない限り,上記所有権を別除権として行使することは許されない。 39 別除権協定の解除条件に関する合意が,再生債務者が再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容を含むものとされた事例 40 根抵当権の目的不動産上に再生債務者と第三者所有の不動産が含まれ,これらが全体としてぱちんこ遊技場として利用されている場合,全不動産について担保権実行の中止命令を発令するのは相当ではないとされた事例 41 民事再生法149条に基づき価額決定請求がなされた担保権消滅許可申立事件の配当手続において,対象不動産の価額と被担保債権に対する配当額との間に差額が生じたことにつき,上記差額に係る請求権が共益債権に当たらないとされた事例 42 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺することの可否 43(1)保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性(積極) (2)保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否(消極) 44(1)民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか (2)民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして,再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例 45(1)仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質 (2)仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否 |
内容細目
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
前のページへ
