| タイトルコード |
1000100786751 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
現代日本教育費政策史 |
| 書名ヨミ |
ゲンダイ ニホン キョウイクヒ セイサクシ |
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戦後における義務教育費国庫負担政策の展開 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
井深 雄二／著
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| 著者名ヨミ |
イブカ ユウジ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
勁草書房
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| 出版年月 |
2020.2 |
| 本体価格 |
￥１８０００ |
| ISBN |
978-4-326-25141-4 |
| ISBN |
4-326-25141-4 |
| 数量 |
19,1320,35p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
373.4
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| 件名 |
教育費国庫補助
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| 注記 |
現代日本義務教育費国庫負担政策史年表:p1293〜1320 |
| 内容紹介 |
戦後、義務教育費をめぐる政策はどのように議論され、国庫負担制度はいかに成立・確立していったか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著「近代日本教育費政策史」に続く戦後編。 |
| 著者紹介 |
1952年長野県生まれ。名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。博士(教育学)。奈良教育大学名誉教授。著書に「現代日本の教育改革」「近代日本教育費政策史」など。 |
| 目次タイトル |
序章 課題と方法 |
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第一節 課題と対象 第二節 義務教育費国庫負担政策史の時期区分 第三節 戦後における義務教育費国庫負担政策の概要 第四節 主な先行研究 |
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第Ⅰ部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策 |
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第一章 戦後初期における教育財政改革の模索 |
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第一節 敗戦と戦後教育改革 第二節 米国対日教育使節団報告書の教育財政に関する勧告等 第三節 教育刷新委員会の教育財政改革案 第四節 公立学校教員給与の全額国庫負担論 第五節 教育税創設論 |
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第二章 ドッジ・ラインと定員定額制 |
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第一節 占領政策の転換 第二節 経済安定九原則とドッジ・ライン 第三節 定員定額制 第四節 定員定額制と教育刷新審議会 第五節 定員定額制と教育委員会-岐阜県の事例- 第六節 定員定額制の歴史的位置 |
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第三章 学校基準法案と学校財政法案 |
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第一節 教育委員会と財政自主権 第二節 学校基準法案 第三節 學校財政法要綱案 第四節 学校基準法案の軌跡 |
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第四章 シャウプ勧告と標準義務教育費法案 |
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第一節 シャウプ勧告と義務教育費国庫負担制度の廃止 第二節 シャウプ勧告と教育刷新審議会の建議 第三節 標準義務教育費法案の立案 第四節 標準義務教育費法案の挫折 第五節 標準義務教育費法案の理念と歴史的位置 |
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第五章 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政 |
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第一節 岐阜県教育財政の展開 第二節 二本建予算案の未提出問題 第三節 二本建予算案をめぐる諸問題 第四節 正規の二本建予算案をめぐる攻防 第五節 一九五三年の二本建予算案 第六節 二本建条例案 第七節 公選制教育委員会の可能性 |
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第六章 産業教育振興法の制定 |
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第一節 実業教育費国庫補助金の廃止 第二節 産業教育法案の立案 第三節 産業教育振興法の成立 第四節 産業教育振興法の評価 |
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第七章 戦後教育改革期における教員の任免権 |
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第一節 戦後教育改革期における公立学校教員の身分と任免権 第二節 地方自治法の制定と教育事務 第三節 米国対日教育使節団報告書等における教員の任免権 第四節 教育委員会法と小中学校教員の任免権 第五節 教員公務員特例法と教員の任免権 第六節 戦後教員任免法制改革の歴史的意義 |
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第八章 未完の戦後教育財政改革 |
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第一節 第二次米国対日教育使節団報告書の教育財政改革提言 第二節 教育刷新審議会の義務教育財政改革提言 第三節 地方行政調査委員会議勧告の教育事務再配分論 第四節 教育委員会制度協議会の教育財政確立論 第五節 未完の教育財政改革 |
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第Ⅱ部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策 |
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第九章 義務教育費国庫負担法案の立案 |
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第一節 日本資本主義の復活とサンフランシスコ講和 第二節 義務教育費国庫負担法案の立案の経緯 |
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第一〇章 義務教育費国庫負担法の成立 |
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第一節 衆議院の審議 第二節 義務教育費国庫負担法案の修正案の審議と衆議院における可決 第三節 参議院の審議 第四節 緑風会議員の修正案と義務教育費国庫負担法の成立 第五節 義務教育費国庫負担法の理念 |
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第一一章 義務教育費国庫負担法の実施 |
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第一節 義務教育学校職員法案 第二節 義務教育費国庫負担法の施行 第三節 三本建給与制度 |
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第一二章 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変 |
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第一節 五五年体制 第二節 地方財政危機と地方財政再建促進特別措置法 第三節 地方教育行政法案の立案の経緯 第四節 地方教育行政法における教員の任免権規定の成立過程 第五節 地方教育行政法案における教員の任免権規定の国会審議 第六節 地方教育行政法における教員の任免法制の理念 第七節 地方教育行政法の評価 |
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第一三章 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立 |
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第一節 義務教育標準法制定の背景 第二節 佐賀県教職員組合事件と教職員定数問題 第三節 義務教育標準法案の立案 第四節 義務教育標準法の成立 第五節 義務教育標準法の実施 第六節 義務教育標準法の理念 |
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第一四章 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化 |
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第一節 義務教育標準法一九六三年改正と四五人学級 第二節 限度政令一九六四年改正による定員実額制 第三節 学級編制基準設定事務と学級編制認可事務の機関委任事務化 第四節 学級編制及び教職員定数改善の進展 第五節 義務教育費国庫負担制度の拡充 |
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第Ⅲ部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策 |
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第一五章 財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論 |
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第一節 高度経済成長の終焉と財政危機 第二節 中央教育審議会一九七一年答申の挫折 第三節 臨時教育審議会答申の挫折 第四節 義務教育標準法一九八〇年改正と四〇人学級 第五節 第二臨調の増税なき財政再建 第六節 義務教育費国庫負担制度の見直し論 第七節 旅費・教材費等の一般財源化 |
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第一六章 一九九〇年代の教育改革と加配政策 |
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第一節 バブル崩壊と財政危機の昻進 第二節 コンピュータの開発と情報通信技術革命 第三節 日本独占資本の多国籍企業化・グローバル化 第四節 一九九〇年代の教育改革 第五節 義務教育標準法一九九三年改正における定数加配政策の導入 第六節 野党共同三〇人以下学級法案 第七節 義務教育標準法二〇〇一年改正と第七次教職員定数改善計画 第八節 第八次教職員定数改善計画の座礁 |
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第一七章 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換 |
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第一節 地方分権改革論 第二節 地方分権改革一括法と学級編制法制の転換 第三節 規制改革と義務教育費国庫負担政策 |
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第一八章 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容 |
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第一節 二〇〇〇年代の日本資本主義 第二節 内閣機能の強化と義務教育費国庫負担制度の見直し 第三節 総額裁量制の導入 第四節 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の廃止論 第五節 中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」と政治決着 第六節 務台俊介と小川正人の論争 第七節 義務教育費国庫負担法二〇〇六年改正と行政改革推進法 第八節 教育基本法改正と教育振興基本計画 |
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第一九章 政権交代と少人数学級 |
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第一節 リーマン・ショックと過剰生産恐慌 第二節 政権交代と民主党政権の教育費政策 第三節 少人数学級政策の前進 第四節 幻の新教職員定数改善計画 |
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第二〇章 政権再交代と県費負担職員制度の改革 |
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第一節 政権再交代とアベノミクス 第二節 安倍内閣の教育費政策 第三節 義務教育標準法二〇一七年改正と加配定数の基礎定数化 第四節 県費負担職員制度改革 |
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終章 総括と展望 |
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第一節 日本資本主義と義務教育費国庫負担政策 第二節 義務教育費国庫負担金の一般財源化論 第三節 義務教育財政のあるべき原則-学校基準法と教育財政の地方自治 第四節 あるべき義務教育財政制度の展望 |
