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書誌情報サマリ
| 書名 |
改正民法<債権法>における判例法理の射程
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| 著者名 |
伊藤 進／監修
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| 著者名ヨミ |
イトウ ススム |
| 出版者 |
第一法規
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| 出版年月 |
2020.9 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
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| 1 |
中央図書館 | 一般開架 | 3244/74/ | 0106721690 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100831470 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
改正民法<債権法>における判例法理の射程 |
| 書名ヨミ |
カイセイ ミンポウ サイケンホウ ニ オケル ハンレイ ホウリ ノ シャテイ |
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訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
伊藤 進／監修
長坂 純／編集
川地 宏行／編集
|
| 著者名ヨミ |
イトウ ススム ナガサカ ジュン カワチ ヒロユキ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
第一法規
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| 出版年月 |
2020.9 |
| 本体価格 |
￥４９００ |
| ISBN |
978-4-474-06932-9 |
| ISBN |
4-474-06932-9 |
| 数量 |
17,685p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
324.4
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| 件名 |
債権法-判例
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| 内容紹介 |
改正民法<債権法>の各条項に関わる重要判例を取り上げ、理論的位置づけを明らかにしたうえで、法制審での議論動向も踏まえ、今後の展開可能性を検討する。 |
| 目次タイトル |
総則 |
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1 意思能力なき者の行為(3条の2) 2 暴利行為と公序良俗違反(90条) 3 心裡留保による意思表示の無効と第三者(93条2項) 4 法律行為の要素(95条1項) 5 錯誤無効とその主張者(95条1項) 6 動機の錯誤(95条1項2号、2項) 7 意思表示の到達(97条2項) 8 代理人の詐欺と101条1項 9 代理権の濫用(107条) 10 自己契約・双方代理の効果(108条1項) 11 利益相反行為の効果(108条2項) 12 109条と110条の重畳適用 13 112条の「善意」の意味 14 110条と112条の重畳適用 15 追認の要件(124条1項) 16 故意の条件成就と130条(130条2項) 17 抵当不動産の第三取得者と消滅時効の援用(145条) 18 催告による時効の中断(150条2項) |
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債権総論 |
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19 原始的不能と契約の成立(412条の2第2項) 20 遅滞中の履行不能と債務者の帰責事由(413条の2) 21 履行遅滞と塡補賠償(415条2項) 22 履行不能と塡補賠償(415条2項) 23 不法行為事案への民法416条の類推適用(416条) 24 特別事情の予見時期(416条2項) 25 損害賠償額算定の中間利息控除に用いられる利率(417条の2) 26 債権者の損害回避軽減義務(418条) 27 代償請求権(422条の2) 28 債権者代位権における被代位権利の行使可能な範囲(423条の2) 29 代位債権者への直接引渡請求(423条の3) 30 代位債権者に対する第三債務者の抗弁の主張(423条の4) 31 債権者代位権行使後の債務者による被代位債権の行使(423条の5) 32 登記請求権の代位行使(423条の7) 33 被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権(424条3項) 34 相当価格処分行為の詐害性(424条の2) 35 特定の債権者に対する弁済の詐害性(424条の3) 36 既存の債務に対する担保供与の詐害性(424条の3) 37 受益者と転得者の害意(424条の5) 38 詐害行為取消権の性質(424条の6) 39 価額償還請求の要件(424条の6) 40 詐害行為取消しが可能な範囲(424条の8) 41 取消債権者への直接支払請求(424条の9) 42 詐害行為取消権の相対効(425条の2、425条の4) 43 弁済の詐害行為取消後の債権の復活(425条の3) 44 詐害行為取消権の消滅時効の起算点(426条) 45 不真正連帯債務の絶対的効力(436条) 46 他の連帯債務者による相殺(439条2項) 47 連帯債務者の求償の要件(442条) 48 連帯債務者の無資力(444条2項) 49 主債務の内容変更と保証の附従性(448条2項) 50 主債務者の抗弁と保証債務の附従性(457条2項) 51 根保証における元本の確定(465条の2、465条の4) 52 譲渡制限特約の第三者効(466条2項) 53 譲渡制限特約と債務者の承諾(466条2項、3項) 54 譲渡制限特約における譲渡人による無効主張(466条2項、3項) 55 譲渡制限特約付債権の差押え(466条の4) 56 将来債権譲渡の有効性(466条の6) 57 集合債権譲渡担保の第三者対抗要件(467条) 58 債権譲渡と相殺(469条) 59 併存的債務引受(470条) 60 免責的債務引受(472条) 61 弁済の提供(493条) 62 供託の要件(494条) 63 一部弁済による代位(502条) 64 担保保存義務(504条) 65 相殺と差押え1(511条1項) 66 相殺と差押え2(511条2項) 67 相殺の充当(512条) |
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債権各論 |
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68 537条の第三者(537条2項) 69 手付と履行の着手(557条1項) 70 手付の倍額償還解除と現実の提供の要否(557条1項) 71 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵(562条1項) 72 瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効(566条) 73 諾成的消費貸借契約の有効性(587条の2) 74 不動産賃貸人の地位の移転(605条の2第1項) 75 不動産賃貸人の地位の留保(605条の2第2項) 76 不動産賃貸人たる地位の対抗要件(605条の2第3項) 77 不動産賃貸人の交替と有益費の償還義務者(605条の2第4項) 78 不動産賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾(605条の3) 79 第三者の債権侵害と妨害排除(605条の4) 80 借地契約の合意解除と地上建物賃借人の法的地位(613条3項) 81 建物の朽廃と賃貸借の終了(616条の2) 82 建物賃貸借における通常損耗補修特約の効力(621条) 83 敷金返還請求権の発生時期(622条の2第2項1号) 84 借地権の移転と敷金の承継(622条の2第1項2号) 85 使用者の帰責事由による労務の履行不能と報酬請求権(624条の2、536条2項) 86 請負人の債務不履行と既施行部分の契約解除(634条) 87 建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償(559条、改正前民法635条の削除) 88 受任者の利益のためにも締結された委任契約と解除(651条2項2号) 89 組合契約の解除(667条の2第2項) 90 組合の代理(670条の2第2項) 91 724条後段の期間制限の性質(724条) |
内容細目
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