タイトルコード |
1000100850157 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
行為主義と刑法理論 |
書名ヨミ |
コウイ シュギ ト ケイホウ リロン |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
松原 芳博/著
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著者名ヨミ |
マツバラ ヨシヒロ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
成文堂
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出版年月 |
2020.11 |
本体価格 |
¥7000 |
ISBN |
978-4-7923-5314-8 |
ISBN |
4-7923-5314-8 |
数量 |
12,341p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
326.01
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件名 |
刑法
犯罪
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内容紹介 |
犯罪は人の行為でなければならない。このテーゼは、行為主義と呼ばれ、刑法の基本原則として広く承認されている。行為主義の見地から犯罪構造を解明し、行為主義の要請を刑法解釈論に内在化させることを試みる。 |
目次タイトル |
序章 |
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第1部 問責対象行為の所在と犯罪の構造 |
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第1章 継続犯と状態犯 |
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Ⅰ 犯罪の既遂時期と終了時期 Ⅱ 継続犯 Ⅲ 状態犯 Ⅳ 効果 |
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第2章 継続犯における作為・不作為 |
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Ⅰ 継続犯における行為と結果 Ⅱ 盗品保管罪<贓物寄蔵罪> Ⅲ 違法薬物・危険物等の所持罪 Ⅳ おわりに |
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第3章 所持罪における「所持」の行為性 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 所持罪の処罰に否定的な見解 Ⅲ 所持罪の再構成 Ⅳ 解釈論上の帰結 |
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第4章 継続犯における問責対象行為と故意の存在時期 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 東京高裁平成27年8月12日判決(判時2317号136頁) Ⅲ 継続犯の意義と性格 Ⅳ 行為継続説による本判決の正当化 Ⅴ 結果継続説による本判決の正当化 Ⅵ 結果継続説にとっての課題 |
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第5章 路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決 Ⅲ 故意の要否 Ⅳ 故意の存在時期 Ⅴ 故意の認識・予見内容 |
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第6章 犯罪の終了時期 |
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Ⅰ 議論の状況 Ⅱ 行為継続説と結果継続説 Ⅲ 名誉毀損罪と告訴期間-大阪高裁平成16年4月22日判決(高刑集57巻2号1頁) Ⅳ 競売入札妨害罪と公訴時効の起算点-最高裁平成18年12月13日決定(刑集60巻10号857頁) Ⅴ 死体遺棄罪と公訴時効の起算点 Ⅵ 外国人登録不申請罪と公訴時効の起算点-最高裁昭和28年5月14日判決(刑集7巻5号1026頁) |
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第7章 結合犯と行為主義 |
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Ⅰ 結合犯の定義 Ⅱ 結合犯と身分犯 Ⅲ 結合犯の2つの類型 Ⅳ 各論的検討 |
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第2部 問責対象行為の特定と刑法の解釈 |
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第8章 量的過剰防衛における問責対象行為 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 「量的過剰」の2つの定義 Ⅲ 広義の量的過剰-相当な反撃行為の過剰防衛への編入 Ⅳ 狭義の量的過剰-侵害終了後の追撃行為の過剰防衛への編入 |
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第9章 未遂犯における行為と結果 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 離隔犯・間接正犯の未遂 Ⅲ 不真正不作為犯の未遂 |
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第10章 間接正犯における問責対象行為と未遂犯の成立時期(判例研究) |
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Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 |
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第11章 共謀共同正犯における問責対象行為 |
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Ⅰ 行為主義と共犯論 Ⅱ けん銃所持の共謀共同正犯を認めた最高裁決定 Ⅲ 客観的謀議説と主観的謀議説 Ⅳ 「黙示の意思連絡」と行為主義 Ⅴ 想定しうる行為寄与 Ⅵ 小括 Ⅶ 補論-最高裁平成21年10月19日判決(裁判集刑事297号489頁、判時2063号115頁)- |
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第12章 共同正犯における因果性と正犯性 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 共同正犯の正犯性と共犯性 Ⅲ 共同正犯の構造と共謀概念 Ⅳ 共同正犯をめぐる今日的問題 |
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第13章 共謀共同正犯と個人責任の原則 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 判例における共謀共同正犯論の形成・確立 Ⅲ 共謀共同正犯論の課題 Ⅳ 学説における共謀共同正犯の理論化 Ⅴ 共謀共同正犯の共同正犯性 Ⅵ 共謀の意義 Ⅶ 共謀をめぐる諸問題 |
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第14章 承継的共犯と個人責任の原則 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 定義、問題領域、論議状況 Ⅲ 承継を肯定するための諸観点 Ⅳ 承継的共犯の肯否 Ⅴ 補論-事後強盗罪について- |
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第15章 詐欺罪と承継的共犯 |
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Ⅰ 判例における因果的共犯論の受容 Ⅱ 最高裁平成29年12月11日決定 Ⅲ 手段-目的型多行為犯における承継的共犯 Ⅳ 特殊詐欺における受け子の罪責 Ⅴ おわりに |
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第16章 目的犯と共犯 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 目的の身分性 Ⅲ 偽造罪における行使目的 Ⅳ 薬物犯罪における営利目的 |
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第3部 文献紹介 |
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第17章 ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ行為主義刑法 |
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Ⅰ 紹介にあたって Ⅱ ヒルシュ論文の概要 Ⅲ 若干のコメント |