検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

福島復興10年間の検証 

著者名 川崎 興太/編著
著者名ヨミ カワサキ コウタ
出版者 丸善出版
出版年月 2021.1


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般開架36936/52/0106738454一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000100872109
書誌種別 図書
書名 福島復興10年間の検証 
書名ヨミ フクシマ フッコウ ジュウネンカン ノ ケンショウ
原子力災害からの復興に向けた長期的な課題
言語区分 日本語
著者名 川崎 興太/編著
著者名ヨミ カワサキ コウタ
出版地 東京
出版者 丸善出版
出版年月 2021.1
本体価格 ¥16000
ISBN 978-4-621-30597-3
ISBN 4-621-30597-3
数量 3,248p
大きさ 27cm
分類記号 369.36
件名 福島第一原子力発電所事故(2011)   災害復興
内容紹介 福島原発事故の被災者の生活再建と被災地の復興・再生はいかに図られるべきか。2011〜2020年度の10年間における福島復興政策を検証するとともに長期的な課題を明らかにし、今後の福島復興政策のあり方を提示する。
著者紹介 1971年茨城県生まれ。信州大学大学院教育研究科修士課程修了。工学博士。福島大学准教授。専門は都市計画、まちづくり。著書に「ローカルルールによる都市再生」「福島の除染と復興」など。
目次タイトル 序章 本書の目的と意義
第1章 福島復興の10年間と復興期間後の課題
1-1 福島復興政策と“2020年問題” 1-2 福島復興政策の構築の過程と自治体による実装化の過程 1-3 福島復興の到達点 1-4 市町村長の復興に関する認識 1-5 福島の復興に向けた復興期間後の課題
第2章 避難指示解除の要件と放射線量率
2-1 避難の変遷 2-2 避難指示の解除と放射線量
第3章 福島復興政策と除染
3-1 “除染なくして復興なし”との理念 3-2 除染に関する法制度の基本構造 3-3 除染の実績と効果 3-4 除染の完了後における市町村と住民の認識 3-5 除染に関する今後の課題 3-6 除染を起点かつ基盤とする福島復興政策からの教訓
第4章 福島復興政策と財政
4-1 福島復興財政の全体像と国の地方財政措置 4-2 避難指示12市町村の復興財政 4-3 福島復興財政の課題
第5章 企業誘致と自治体の行財政
5-1 原発事故前の川内村 5-2 原発事故後の川内村 5-3 企業誘致に関する財政支出と川内村の財政 5-4 移住施策と移住者の現状 5-5 企業誘致政策とその財政措置の課題
第6章 原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営
6-1 南相馬市小高区における自治体内分権・参加型予算・コミュニティ再生 6-2 南相馬市小高区における地域組織の編成とコミュニティの変容 6-3 小高区におけるコミュニティ再生とその財源・予算 6-4 島根県雲南市における自治体内分権・参加型予算 6-5 原発被災地域におけるコミュニティ再生とその政策課題
第7章 「行政区」単位の実践と空間計画
7-1 空間計画への疑念 7-2 小高区と行政区の様相 7-3 行政区主体のコミュニティ再生の実践例 7-4 空間計画への示唆
第8章 福島復興政策と賠償
8-1 「賠償政策」を検証する 8-2 避難指示区域の見直しと賠償政策 8-3 避難終了政策と賠償,支援策 8-4 営業損害の終期をめぐって 8-5 長期的視点の必要性と今後の課題
第9章 復興の地域モビリティ政策
9-1 原発被災地の公共交通再開プロセスと政策の評価 9-2 中間貯蔵施設への輸送に関わる諸問題
第10章 原発災害と向き合うローカルテレビ
10-1 被災地の「今」をどう伝えたか 10-2 災害時のテレビの役割は 10-3 緊急避難時の局面で 10-4 テレビは逃げたのか 10-5 福島第一原発の爆発映像 10-6 「ふくしま」を伝えるということ 10-7 おわりに-地域メディアの報道姿勢のあり方
第11章 原発被災地の目指すべき地域再生の方向
11-1 モノカルチャー経済からの自立 11-2 木造応急仮設住宅建設が目指したもの 11-3 地元事業者との買取型復興公営住宅事業の展開 11-4 地域経済再生に向けた展開方向について 11-5 まとめ-今後の課題



内容細目

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2021
369.36 369.36
福島第一原子力発電所事故(2011) 災害復興
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。