タイトルコード |
1000100872109 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
福島復興10年間の検証 |
書名ヨミ |
フクシマ フッコウ ジュウネンカン ノ ケンショウ |
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原子力災害からの復興に向けた長期的な課題 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
川崎 興太/編著
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著者名ヨミ |
カワサキ コウタ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
丸善出版
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出版年月 |
2021.1 |
本体価格 |
¥16000 |
ISBN |
978-4-621-30597-3 |
ISBN |
4-621-30597-3 |
数量 |
3,248p |
大きさ |
27cm |
分類記号 |
369.36
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件名 |
福島第一原子力発電所事故(2011)
災害復興
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内容紹介 |
福島原発事故の被災者の生活再建と被災地の復興・再生はいかに図られるべきか。2011〜2020年度の10年間における福島復興政策を検証するとともに長期的な課題を明らかにし、今後の福島復興政策のあり方を提示する。 |
著者紹介 |
1971年茨城県生まれ。信州大学大学院教育研究科修士課程修了。工学博士。福島大学准教授。専門は都市計画、まちづくり。著書に「ローカルルールによる都市再生」「福島の除染と復興」など。 |
目次タイトル |
序章 本書の目的と意義 |
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第1章 福島復興の10年間と復興期間後の課題 |
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1-1 福島復興政策と“2020年問題” 1-2 福島復興政策の構築の過程と自治体による実装化の過程 1-3 福島復興の到達点 1-4 市町村長の復興に関する認識 1-5 福島の復興に向けた復興期間後の課題 |
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第2章 避難指示解除の要件と放射線量率 |
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2-1 避難の変遷 2-2 避難指示の解除と放射線量 |
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第3章 福島復興政策と除染 |
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3-1 “除染なくして復興なし”との理念 3-2 除染に関する法制度の基本構造 3-3 除染の実績と効果 3-4 除染の完了後における市町村と住民の認識 3-5 除染に関する今後の課題 3-6 除染を起点かつ基盤とする福島復興政策からの教訓 |
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第4章 福島復興政策と財政 |
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4-1 福島復興財政の全体像と国の地方財政措置 4-2 避難指示12市町村の復興財政 4-3 福島復興財政の課題 |
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第5章 企業誘致と自治体の行財政 |
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5-1 原発事故前の川内村 5-2 原発事故後の川内村 5-3 企業誘致に関する財政支出と川内村の財政 5-4 移住施策と移住者の現状 5-5 企業誘致政策とその財政措置の課題 |
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第6章 原発被災地域のコミュニティ再生と地方財政運営 |
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6-1 南相馬市小高区における自治体内分権・参加型予算・コミュニティ再生 6-2 南相馬市小高区における地域組織の編成とコミュニティの変容 6-3 小高区におけるコミュニティ再生とその財源・予算 6-4 島根県雲南市における自治体内分権・参加型予算 6-5 原発被災地域におけるコミュニティ再生とその政策課題 |
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第7章 「行政区」単位の実践と空間計画 |
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7-1 空間計画への疑念 7-2 小高区と行政区の様相 7-3 行政区主体のコミュニティ再生の実践例 7-4 空間計画への示唆 |
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第8章 福島復興政策と賠償 |
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8-1 「賠償政策」を検証する 8-2 避難指示区域の見直しと賠償政策 8-3 避難終了政策と賠償,支援策 8-4 営業損害の終期をめぐって 8-5 長期的視点の必要性と今後の課題 |
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第9章 復興の地域モビリティ政策 |
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9-1 原発被災地の公共交通再開プロセスと政策の評価 9-2 中間貯蔵施設への輸送に関わる諸問題 |
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第10章 原発災害と向き合うローカルテレビ |
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10-1 被災地の「今」をどう伝えたか 10-2 災害時のテレビの役割は 10-3 緊急避難時の局面で 10-4 テレビは逃げたのか 10-5 福島第一原発の爆発映像 10-6 「ふくしま」を伝えるということ 10-7 おわりに-地域メディアの報道姿勢のあり方 |
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第11章 原発被災地の目指すべき地域再生の方向 |
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11-1 モノカルチャー経済からの自立 11-2 木造応急仮設住宅建設が目指したもの 11-3 地元事業者との買取型復興公営住宅事業の展開 11-4 地域経済再生に向けた展開方向について 11-5 まとめ-今後の課題 |