タイトルコード |
1000100899365 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
企業会計における評価差額の認識 |
書名ヨミ |
キギョウ カイケイ ニ オケル ヒョウカ サガク ノ ニンシキ |
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純利益と包括利益の境界線 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
渡邉 宏美/著
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著者名ヨミ |
ワタナベ ヒロミ |
出版地 |
[東京] |
出版者 |
中央経済社
中央経済グループパブリッシング(発売)
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出版年月 |
2021.6 |
本体価格 |
¥4600 |
ISBN |
978-4-502-38571-1 |
ISBN |
4-502-38571-1 |
数量 |
3,8,239p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
336.93
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件名 |
損益計算
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注記 |
文献:p217〜236 |
内容紹介 |
時価評価差額は「利益」なのか。米国を対象とした歴史的考察を縦軸に、日米の会計基準の分析を横軸にして組み合わせ、利益の本質を検討。それを踏まえ、現行基準の問題点を指摘し、基準設計を提言する。 |
著者紹介 |
立教大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(会計学)同大学。近畿大学経営学部会計学科専任講師。 |
目次タイトル |
序章 問題の所在 |
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第1節 研究の目的と背景 第2節 評価差額の意義 第3節 本書の構成 |
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第Ⅰ部 評価差額の認識に関する歴史 |
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第1章 評価差額の認識をめぐる歴史的変遷 |
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第1節 「実現」規準の形成期(1913〜1939年) 第2節 「実現」規準の最盛期(1940-1960年) 第3節 操業利益と保有利益の区分期(1960-1980年) 第4節 包括利益の台頭期(1980-2000年) 第5節 小括 |
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第2章 1920-1930年代の米国における資産再評価の実態と規制 |
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第1節 1920-1930年代の米国企業の資産再評価の動向 第2節 SECによる会計規制:行政手続による評価益計上の禁止 第3節 企業結合を通じた評価差額の計上に対するルール:「継続性」規準 第4節 小括と考察 |
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補章 租税判例にみる「継続性」規準の問題 |
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1.当時の米国歳入法典とCOI法理 2.COIの形成 3.「株式または証券」の意義 4.支配対象までの距離:親会社株式の交付 5.「継続」の期間-組織再編前後の株式売却 6.「持分の継続」という判断指針が抱える問題 |
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第3章 評価差額の認識をめぐる論点整理 |
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第1節 評価差額の認識をめぐる論点整理:分析の枠組み 第2節 第1章でみた歴史的文献の分類 第3節 SFAC5と討議資料の分類 第4節 小括 |
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第Ⅱ部 各会計基準における評価差額の認識 |
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第4章 棚卸資産に生じる評価差額の認識 |
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第1節 棚卸資産に生じる評価差額の意味 第2節 日本の会計基準 第3節 米国の会計基準 第4節 考察 第5節 小括 |
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第5章 固定資産に生じる評価差額の認識 |
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第1節 固定資産に生じる評価差額の意味 第2節 日本の会計基準:取得,減損,交換と事業分離 第3節 米国の会計基準:取得,減損,交換とスピンオフ 第4節 考察 第5節 小括 |
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第6章 有価証券に生じる評価差額の認識 |
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第1節 有価証券に生じる評価差額の意味 第2節 日本の会計基準 第3節 米国の会計基準 第4節 考察 第5節 小括 |
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終章 結論と展望 |
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第1節 これまでの議論の要約 第2節 結論:問いに対する答え 第3節 今後の展望 |