| タイトルコード |
1000100998293 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
経済法のルネサンス |
| 書名ヨミ |
ケイザイホウ ノ ルネサンス |
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独占禁止法と事業法の再定位 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
土田 和博／著
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| 著者名ヨミ |
ツチダ カズヒロ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
日本評論社
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| 出版年月 |
2022.7 |
| 本体価格 |
￥７８００ |
| ISBN |
978-4-535-52658-7 |
| ISBN |
4-535-52658-7 |
| 数量 |
9,426p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
335.57
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| 件名 |
独占禁止法
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| 内容紹介 |
国家が市場経済を規制する法はどうあるべきか。歴史的考察をふまえ、新自由主義的経済法理論を克服する理論を論じる。シカゴ学派に代わる新しい経済法理論の探求。 |
| 著者紹介 |
1955年兵庫県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。同大学法学学術院教授。共編著に「独占禁止法とフェアコノミー」など。 |
| 目次タイトル |
序論 解題と初出 |
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第1部 経済法の基礎理論 |
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第1章 アメリカ反トラスト法と新自由主義・シカゴ学派 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ ケインズ主義的福祉国家の危機 Ⅲ シカゴ学派と反トラスト法の目的 Ⅳ シカゴ学派の反トラスト法理論 Ⅴ 結語 <補論>R.A.Posnerと「全面的商品化(universal commodification)」 |
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第2章 代替的な基礎理論と具体的な課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 現代社会正義論 Ⅲ 日本の財産権論と規制目的二分論 <補論>規制国家のパラドックス Ⅳ 代替的理論の具体的課題 Ⅴ 結語-国家と市場と社会 |
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第3章 「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」という格言について |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 起源 Ⅲ ロビンソン・パットマン法における「競争者ではなく、競争」格言 Ⅳ 独占禁止法・政策への示唆 |
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第2部 独占禁止法の解釈論・立法論 |
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第1節 総論 |
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第4章 独占禁止法70年 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 日本型競争法・政策の特徴と傾向 Ⅲ エポックメイキングな法改正、判審決、ガイドライン Ⅳ 将来の課題 |
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第5章 独占禁止法の継受に関する研究 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 「日本独自の規制体系の形成」論 Ⅲ 原始独禁法における不公正な競争方法の成立 Ⅳ 原始独禁法制定時までのFTC法5条の審判決 Ⅴ おわりに |
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第2節 不当な取引制限、不公正な取引方法 |
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第6章 不当な取引制限の基本的論点と現代的論点 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 2条6項の要件 Ⅲ 市場画定のあり方 Ⅳ 二面市場におけるハブ・アンド・スポーク型協調行為 Ⅴ おわりに <補論>独占禁止法と正当化事由 |
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第7章 アメリカ反トラスト法における垂直的価格制限の規制について |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 垂直的価格制限規制の歴史的展開 Ⅲ 垂直的価格制限に関する学説 Ⅳ 結び-次章への接続を兼ねて |
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第8章 再販売価格維持行為と独占禁止法 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 再販の諸形態と規制の歴史的沿革 Ⅲ 再販と「共同して…相互にその事業活動を拘束」すること Ⅳ 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること Ⅴ 再販と課徴金 Ⅵ 結語 |
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第9章 最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項について |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項 Ⅲ MFN条項に関連する事件 Ⅳ デジタルプラットフォームによるAPPAの競争分析 Ⅴ おわりに |
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第10章 優越的地位濫用規制の検討 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 事案の概要 Ⅲ 優越的地位の濫用行為の有無に関する審決要旨 Ⅳ 検討 Ⅴ おわりに |
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第3節 独占禁止法のエンフォースメント |
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第11章 不当な取引制限に係る課徴金制度の立法論的論点 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 課徴金制度の変遷 Ⅲ Optimal Fineに関する理論からみた不当な取引制限に係る課徴金制度のあり方 Ⅳ おわりに |
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第12章 排除型私的独占と課徴金 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 私的独占・市場支配的地位の濫用・独占化行為に対する措置における金銭的サンクションの位置 Ⅲ 理論的観点からみた排除型私的独占の課徴金 Ⅳ 排除型私的独占に係る課徴金の法解釈上の論点 Ⅴ 結語 |
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第13章 2019年独占禁止法改正 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 改正の背景と内容 Ⅲ 応答的規制ないし協調的法執行について Ⅳ 結語 |
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第14章 独占禁止法における民事救済と刑事処罰 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 私人による独占禁止法の実現 Ⅲ 刑事処罰 Ⅳ 結語 |
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第3部 独占禁止法と事業法のインターフェイス |
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第15章 独禁法と事業法による公益事業規制のあり方 |
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Ⅰ 本章の課題 Ⅱ 独禁法と事業法の関係に関する学説 Ⅲ 公益事業における規制のあり方 Ⅳ 相互補完説の下での両法の具体的な適用-情報通信事業を中心に Ⅴ おわりに <追記> |
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第16章 規制改革と競争政策 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ アメリカの電気事業規制改革 Ⅲ EUのエネルギー規制改革 Ⅳ 規制改革における事業法中心主義と競争法中心主義 Ⅴ 結びにかえて |
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第17章 アメリカの独占的電気事業者とシャーマン法2条 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 公益事業への反トラスト法の適用可能性 Ⅲ 電気事業者の単独行為とシャーマン法2条 Ⅳ 結語 |
