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書誌情報サマリ

書名

担保物権法 

著者名 山川 一陽/著
著者名ヨミ ヤマカワ カズヒロ
出版者 弘文堂
出版年月 2011.1


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館一般開架3243/1/112102400634一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002160932
書誌種別 図書
書名 担保物権法 
書名ヨミ タンポ ブッケンホウ
叢書名 基本法学叢書
版表示 第3版
言語区分 日本語
著者名 山川 一陽/著
著者名ヨミ ヤマカワ カズヒロ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版年月 2011.1
本体価格 ¥3100
ISBN 978-4-335-31191-8
ISBN 4-335-31191-8
数量 22,306p
大きさ 22cm
分類記号 324.3
件名 担保物権
内容紹介 担保物権法全体の基本的構造を、学説や判例を客観的に記述しながら、具体的な事例を示してわかりやすく解説する。平成15年の民法・民執法改正後の新たな制度の議論と運用を反映した第3版。
著者紹介 埼玉県生まれ。日本大学法学部卒業。東京地方検察庁検事、法務省民事局付検事などを経て、日本大学教授(民法専攻)。著書に「物権法講義」「親族法・相続法講義」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 債務の履行確保と担保制度
2 第1 物的担保制度と人的担保制度
3 第2 法定担保物権と約定担保物権
4 第3 非典型担保物権
5 第4 担保物権の機能からみた効力
6 第5 担保物権の性質
7 第2章 留置権
8 第1 その意義
9 第2 留置権の法的性格
10 第3 留置権の成立要件
11 第4 留置権の効力
12 第3章 先取特権
13 第1 その意義
14 第2 先取特権の存在理由
15 第3 先取特権の法的性格
16 第1節 先取特権の種類
17 第1 一般先取特権と特別先取特権
18 第2 先取特権の種類
19 第2節 先取特権の順位
20 第3節 先取特権の効力
21 第4節 先取特権の消滅
22 第4章 質権
23 第1節 質権の意義
24 第2節 質権の対象
25 第3節 質権の種類
26 第4節 動産質権
27 第5節 不動産質権
28 第6節 権利質
29 第5章 抵当権
30 第1節 抵当権の意義
31 第2節 抵当権が有する担保物権としての共通性
32 第3節 抵当権の設定
33 第4節 抵当権の対象
34 第5節 抵当権の効力と抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
35 第6節 担保される債権の範囲
36 第7節 抵当権の侵害
37 第8節 抵当権の消滅
38 第9節 抵当権と用益権との調和
39 第10節 法定地上権の意義
40 第11節 法定地上権の成立
41 第12節 法定地上権に関するその他の問題点
42 第13節 抵当権と賃借人の保護
43 第14節 抵当不動産の第三取得者の地位
44 第15節 抵当権の処分
45 第16節 特殊の抵当権
46 第6章 根抵当権
47 第1節 根抵当制度の概念と意義
48 第1 その意義
49 第2 根抵当制度の性格
50 第2節 根抵当権の成立
51 第3節 被担保債権の範囲
52 第4節 確定前における根抵当権の変更
53 第5節 確定前における根抵当権の変動
54 第6節 確定前における根抵当権の包括承継
55 第7節 根抵当権の確定
56 第1 確定期日
57 第2 確定請求
58 第3 根抵当権の確定事由
59 第4 確定の効果
60 第5 極度額減額請求権
61 第6 根抵当権消滅請求権
62 第8節 根抵当権の処分
63 第9節 共同根抵当権
64 第7章 非典型担保契約の諸問題
65 第1節 譲渡担保について
66 第1 譲渡担保の性格論について
67 第2 譲渡担保権の設定
68 第3 譲渡担保の効力
69 第4 目的物の利用関係
70 第5 担保目的物の処分
71 第6 譲渡担保権の実行
72 第7 譲渡担保権の第三者による侵害
73 第8 集合物譲渡担保
74 第9 集合債権譲渡担保
75 第10 譲渡担保権の消滅
76 第2節 仮登記担保契約
77 第1 総説
78 第2 判例の中の「仮登記担保」から典型担保としての「仮登記担保」へ
79 第3 従来からの仮登記担保権の実態
80 第4 大法廷判決から立法へ
81 第5 仮登記担保権とその設定
82 第6 仮登記担保契約の内容
83 第7 所有権の移転時期
84 第8 清算義務と同時履行関係
85 第9 仮登記担保権と後順位担保権者の保護
86 第10 仮登記担保契約手続の構造
87 第11 仮登記担保契約についての抵当権規定の準用
88 第12 仮登記担保の現在
89 第3節 その他の非典型担保制度について
90 第1 いわゆる代理受領制度について
91 第2 振込指定
92 第3 いわゆる所有権留保制度

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2011
324.3
担保物権
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