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書誌情報サマリ

書名

入門からの民法-財産法 

著者名 淡路 剛久/著
著者名ヨミ アワジ タケヒサ
出版者 有斐閣
出版年月 2011.12


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D3242/54/0106315930一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002261451
書誌種別 図書
書名 入門からの民法-財産法 
書名ヨミ ニュウモン カラ ノ ミンポウ ザイサンホウ
言語区分 日本語
著者名 淡路 剛久/著
著者名ヨミ アワジ タケヒサ
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版年月 2011.12
本体価格 ¥3800
ISBN 978-4-641-13599-4
ISBN 4-641-13599-4
数量 23,508p
大きさ 22cm
分類記号 324.2
件名 財産法
内容紹介 財産法分野の深い議論に加え、不動産登記法、借地借家法、賃金業法など、民法だけにとどまらない応用・発展的な知識を提供。社会で実際に起きている紛争事例を素材に、民法財産分野のエッセンスを説く。
著者紹介 1942年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。立教大学法学部教授等を経て、早稲田大学大学院法務研究科教授。著書に「連帯債務の研究」「公害賠償の理論」「環境権の法理と裁判」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 私的紛争と民法
2 Ⅰ 私的紛争
3 Ⅱ 紛争と裁判と民法
4 Ⅲ 民法は私法の一般法
5 Ⅳ 民法の基本的要素
6 第2章 民法と民法典
7 Ⅰ 民法の法源性
8 Ⅱ 民法典制定の歴史
9 Ⅲ 民法典の概観
10 第3章 権利と義務
11 権利と義務
12 第4章 人(自然人)と法人
13 Ⅰ 権利の主体と人(自然人)
14 Ⅱ 権利の主体と法人
15 第5章 権利の客体
16 Ⅰ 権利の客体
17 Ⅱ 「物」についての民法の規定
18 第6章 物権と所有権
19 Ⅰ 物権と物権の効力
20 Ⅱ 所有権
21 Ⅲ 共有と区分所有の法律関係
22 第7章 不動産の物権変動
23 Ⅰ 不動産に関する権利の変動(物権変動)
24 Ⅱ 不動産の登記
25 Ⅲ 不動産の物権変動の第三者に対する対抗
26 Ⅳ 不動産登記の信頼の保護
27 第8章 動産の物権変動
28 Ⅰ 動産の物権変動と取引安全の保護
29 Ⅱ 動産の即時取得(善意取得)
30 第9章 債権と契約
31 Ⅰ 序
32 Ⅱ 契約の意義・機能,契約自由の原則とその修正
33 Ⅲ 契約の成立
34 Ⅳ 契約の種類・区分と特徴
35 第10章 契約の締結と代理
36 Ⅰ 代理の意義と代理の要件
37 Ⅱ 表見代理
38 Ⅲ 無権代理行為と相続
39 第11章 契約成立の効果が妨げられる場合
40 Ⅰ 序
41 Ⅱ 公序良俗に反する場合,強行法規に反する場合
42 Ⅲ 虚偽表示または錯誤による場合
43 Ⅳ 詐欺または強迫による場合
44 第12章 契約上の債務の履行と履行の障害
45 Ⅰ 序
46 Ⅱ 契約上の債務の履行
47 Ⅲ 履行の障害としての同時履行の抗弁権,債務の消滅と危険負担
48 Ⅳ 債権の消滅時効
49 第13章 債務の不履行と損害賠償責任
50 Ⅰ 序
51 Ⅱ 債務不履行責任の要件
52 Ⅲ 債務不履行責任の効果
53 第14章 債務の不履行と解除
54 Ⅰ 契約の解除権と解除の機能
55 Ⅱ 解除の要件
56 Ⅲ 解除の効果
57 第15章 債権者の不受領
58 Ⅰ 序
59 Ⅱ 受領遅滞の法的性質と問題になる効果
60 Ⅲ 受領遅滞の要件
61 Ⅳ 受領遅滞の効果
62 Ⅴ 受領遅滞の解消
63 第16章 売買契約
64 Ⅰ 序
65 Ⅱ 売買契約の締結
66 Ⅲ 売買契約上の義務の履行
67 Ⅳ 売主の担保責任
68 第17章 賃貸借契約(一般),使用貸借契約,消費貸借契約
69 Ⅰ 賃貸借契約一般
70 Ⅱ 使用貸借契約
71 Ⅲ 消費貸借契約
72 第18章 現代社会における契約の諸相
73 Ⅰ 現代社会における契約の諸相と借地借家契約,消費者契約
74 Ⅱ 借地借家契約と法
75 Ⅲ 消費者契約と法
76 第19章 請負契約,委任契約
77 Ⅰ 役務提供型契約と請負,委任
78 Ⅱ 請負
79 Ⅲ 委任
80 第20章 債権者代位権
81 Ⅰ 債権の保全
82 Ⅱ 債権者代位権の趣旨と適用
83 Ⅲ 債権者代位権の本来的適用
84 Ⅳ 債権者代位権の拡張的適用ないし転用
85 第21章 債権者取消権(詐害行為取消権)
86 Ⅰ 債権者取消権の制度趣旨と性質
87 Ⅱ 債権者取消権の要件
88 Ⅲ 債権者取消権の行使と効果
89 第22章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
90 Ⅰ 債権譲渡
91 Ⅱ 指名債権の譲渡
92 Ⅲ 債務引受
93 Ⅳ 契約上の地位の移転
94 第23章 担保物権と抵当権
95 Ⅰ 担保物権とはなにか
96 Ⅱ 抵当権
97 第24章 人的担保と保証
98 Ⅰ 多数当事者の債権関係と人的担保
99 Ⅱ 通常の保証(単純保証)
100 Ⅲ 連帯保証
101 Ⅳ 共同保証
102 Ⅴ 継続的保証(根保証)
103 第25章 法律上の原因のない利得の返還
104 Ⅰ 不当利得制度とは
105 Ⅱ 侵害利得型の不当利得(侵害不当利得)
106 Ⅲ 給付利得型の不当利得(給付不当利得)
107 Ⅳ 転用物訴権
108 Ⅴ 非債弁済等
109 Ⅵ 不法原因給付
110 第26章 不法行為と過失責任・中間的責任・無過失責任
111 Ⅰ 不法行為と不法行為責任
112 Ⅱ 民法709条の過失不法行為責任
113 Ⅲ 過失の挙証責任を転換した中間的責任
114 Ⅳ 719条の共同不法行為責任
115 Ⅴ 民法および特別法の無過失不法行為責任
116 第27章 不法行為責任の効果
117 Ⅰ 損害賠償の方法
118 Ⅱ 損害賠償請求権の主体
119 Ⅲ 損害賠償の範囲
120 Ⅳ 損害賠償額の算定(1)
121 Ⅴ 損害賠償額の算定(2)
122 Ⅵ 時効と除斥期間
123 第28章 現代社会における不法行為責任の諸相
124 Ⅰ 交通事故
125 Ⅱ 公害と環境の破壊
126 Ⅲ 製造物責任

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淡路 剛久
2011
324.2
財産法
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