| タイトルコード |
1000100206110 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化 |
| 書名ヨミ |
ヨーロッパ チイキ ジンケンホウ ノ ケンポウ チツジョカ |
|
その国際法過程の批判的考察 |
| 叢書名 |
学術選書
|
| 叢書番号 |
130 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
小畑 郁／著
|
| 著者名ヨミ |
オバタ カオル |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
|
| 出版年月 |
2014.8 |
| 本体価格 |
￥８８００ |
| ISBN |
978-4-7972-6730-3 |
| ISBN |
4-7972-6730-3 |
| 数量 |
37,535,12p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
329.21
|
| 件名 |
国際法
人権
条約-ヨーロッパ
|
| 内容紹介 |
ヨーロッパ人権条約の制度に則して、憲法秩序化を論じる。ヨーロッパ連合(EU)の人権規範についての論稿、人権裁判所判例研究、条文および関連資料も収録。 |
| 目次タイトル |
序章 ヨーロッパ地域の憲法秩序化の基盤と原動力を求めて |
|
はじめに 第一節 シンボルを基盤とする特殊な憲法秩序としての条約 第二節 ヨーロッパ共同体/ヨーロッパ連合と条約とのパラレリズム 結びに代えて |
|
第一部 総説 |
|
第一章 人権条約実施システムの歩みと展望 |
|
はじめに 第一節 条約の作成とその原初的特徴 第二節 実施システムの展開 第三節 第一四議定書と人権裁判所の当面する問題 |
|
第二章 新旧両制度の組織と手続 |
|
はじめに 第一節 旧制度における申立処理手続 第二節 現行制度における唯一の実質的申立処理機関としての人権裁判所 第三節 判決の効力と確定判決の閣僚委員会による執行監視 |
|
第二部 実施手続改革の国際的環境 |
|
第三章 中東欧諸国とヨーロッパ評議会および条約 |
|
はじめに 第一節 ヨーロッパ評議会と中・東欧 第二節 条約体制への包摂メカニズム 結びに代えて |
|
第三部 改革後の条約実施体制の構造 |
|
第四章 条約実施機関における個人の「裁判をうける権利」 |
|
はじめに 第一節 個人の申立権の自働的承認 第二節 「裁判をうける権利」の到達点 結びに代えて |
|
第五章 人権裁判所(新)の組織と手続の確立 |
|
はじめに 第一節 新裁判所の構成 第二節 新裁判所の作業方法 第三節 新裁判所の当面する主要問題 結語 |
|
第六章 大規模かつ重大な人権侵害と条約制度 |
|
はじめに 第一節 法的責任が確定したこれまでの大規模かつ重大な人権侵害事例 第二節 チェチェン紛争と条約制度 結語 |
|
第四部 条約実施機構改革の構造的基礎 |
|
第七章 旧制度における人権裁判所の管轄権 |
|
第一節 問題の所在 第二節 締約国による管轄権受諾宣言 第三節 実施機関と締約国の実行 第四節 冷戦終結後の動向 |
|
第八章 旧制度における閣僚委員会の事件の実質的処理権限 |
|
はじめに 第一節 準備作業における閣僚委員会の機能の転換 第二節 実質的処理権限の閣僚委員会による運用 結びに代えて |
|
第五部 条約による国内の基本権救済手続の統制 |
|
第九章 「実効的な国内救済手段を得る権利」の性格と適用範囲 |
|
はじめに 第一節 条約一三条の権利性 第二節 条約一三条の自律性 第三節 <条約上の権利>についての救済手段? 結び |
|
第一〇章 条約上の権利の国内手続での援用可能性 |
|
はじめに 第一節 一九八〇年代半ばにおける過渡的判例 第二節 <条約上の権利>の援用可能性要件の確立 結びに代えて |
|
第一一章 入国管理措置に対する国内不服審査制度の条約による統制 |
|
はじめに 第一節 不服審査制度において適用される実体基準の統制 第二節 不服審査制度の手続的統制 結語 |
|
<補論>EU法における人権規範の展開 |
|
はじめに 第一節 域内基本権保護とその限界 第二節 対外協力人権コンディショナリティとその展開 第三節 EU法における人権規範の基礎と限界 |
|
終章 国内的実施の進展と補完性原理 |
|
はじめに 第一節 条約の国内受容の進展とその背景 第二節 補完性原理の維持と意味変容 結び |
|
付録Ⅰ 人権裁判所判例研究 |
|
第一 実施機関の権限を一方的に制限することの可否 第二 国家間紛争と人権裁判所 第三 パイロット判決の先例 |
|
付録Ⅱ 条文および関連資料 |
|
第一 ヨーロッパ人権条約および議定書 第二 第一一議定書についての説明報告書 第三 第一四議定書による改正規定の新旧対照表およびコメンタリー 第四 人権裁判所(新)の一九九八年規則 |
