| タイトルコード |
1000100570449 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
明治憲法における「国務」と「統帥」 |
| 書名ヨミ |
メイジ ケンポウ ニ オケル コクム ト トウスイ |
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統帥権の憲法史的研究 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
荒邦 啓介/著
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| 著者名ヨミ |
アラクニ ケイスケ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
成文堂
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| 出版年月 |
2017.11 |
| 本体価格 |
¥7400 |
| ISBN |
978-4-7923-0621-2 |
| ISBN |
4-7923-0621-2 |
| 数量 |
10,434,3p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.131
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| 件名 |
統帥権
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| 内容紹介 |
明治憲法体制下での「国務」と「統帥」との分立構造の生成及び展開の過程を追跡し、その分立構造を受けて展開された統帥権理論を検討。昭和20年の前と後で分立構造がどのような様相を呈し、いかなる展開を見せたのかを追う。 |
| 目次タイトル |
はじめに |
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一 近衛の「要綱」、松本委員会の「要綱」 二 統帥権の独立 三 「国務」と「統帥」との分立構造 四 本書の課題と構成 |
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序章 「国務」と「統帥」との分立及びロンドン海軍軍縮条約問題 |
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一 「国務」と「統帥」との分立の一幕 二 ロンドン海軍軍縮条約問題と統帥権論争 |
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第一部 歴史的展開 |
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第一章 日本近代軍制史と軍令機関の設置 |
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一 明治初頭の軍事官衙 二 兵部省の設置 三 陸軍省・海軍省の設置 四 明治六年第六局の設置 五 明治七年参謀局の設置 六 明治一一年参諜本部条例 七 プロイセン・ドイツ軍制とその受容 八 「本省ト本部ト権限ノ大略」及び「省部事務合議書」 九 軍人訓誡と軍人勅諭 一〇 「編制」事務 一一 「省部権限ノ大略」及び「上裁文書署名式」 一二 軍令機関と内閣 一三 「検閲」事務をめぐる「権限争議」 一四 参軍官制から参謀本部条例・海軍軍令部条例へ 一五 小結 |
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第二章 明治憲法第一一条・第一二条の制定過程 |
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一 岩倉具視「大綱領」 二 滞欧憲法調査 三 『兵制学』とプロイセン憲法の翻訳 四 伊藤・井上らによる憲法起草作業 五 「勅令ノ令ノ字ヲ裁ト改メタシ」 六 黒田内閣案と伊藤らによる修正 七 小結 |
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第三章 国務大臣の責任制度形成過程 |
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一 単独責任か連帯責任か 二 伊藤と連帯責任制度論 三 井上と単独責任制度論 四 憲法と官制 五 小結 |
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第四章 統帥権事件史点描 |
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一 軍部大臣現役武官制と陸軍二個師団増設問題 二 ワシントン海軍軍縮条約締結期における「海軍省意見」 三 大正一四年の帝国議会における論議 四 小結 |
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第二部 理論史的検討 |
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第五章 統帥権理論の諸相 |
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一 穂積八束 二 上杉慎吉 三 井上密 四 市村光恵 五 副島義一 六 美濃部達吉 七 吉野作造 八 佐々木惣一 九 清水澄 一〇 小結 |
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第六章 有賀長雄の統帥権理論 |
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一 「幽霊」学者 二 有賀学説の素描 三 「国家と軍隊との関係」 四 「日本憲法講義」 五 小結 |
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第七章 中野登美雄の統帥権理論 |
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一 「多少衒学的でキザ」 二 昭和五年の統帥権理論 三 昭和九年の統帥権理論 四 「総力戦」・「総国家」・「全体主義」 五 小結 |
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第三部 「国務」と「統帥」との間 |
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第八章 国防国家における「国務」と「統帥」 |
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一 国防国家・昭和一五年 二 「総帥と国務の調和」 三 「政府部内の統合および能率の強化」 四 「非常に簡潔で抽象的」な憲法 |
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終章 自衛隊法第七条の日本国憲法第七二条との整合性 |
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一 はじめに 二 自衛隊法第七条と日本国憲法第七二条 三 防衛二法の制定過程 四 「最高の」の挿入 五 おわりに |