| タイトルコード |
1000101148070 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
電力自由化と法 |
| 書名ヨミ |
デンリョク ジユウカ ト ホウ |
|
競争と多様な政策の実現 |
| 叢書名 |
学術選書
|
| 叢書番号 |
242 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
佐藤 佳邦/著
|
| 著者名ヨミ |
サトウ ヨシクニ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
|
| 出版年月 |
2024.3 |
| 本体価格 |
¥6000 |
| ISBN |
978-4-7972-8268-9 |
| ISBN |
4-7972-8268-9 |
| 数量 |
12,350p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
540.91
|
| 件名 |
電気事業-法令
電力自由化
|
| 内容紹介 |
競争法原理の導入は何をもたらすか。再生エネルギーの普及やネットワーク部門の法的分離から、規制、安全確保、多様な電源確保の課題と消費者保護まで、経済法(独禁法)やエネルギー法の観点から検証する。 |
| 著者紹介 |
奈良県生まれ。一般財団法人電力中央研究所上席研究員。博士(法学、大阪大学)。 |
| 目次タイトル |
序章 「電気事業の競争導入と検討すべき法的課題」 |
|
電気事業への競争導入と関連する規制改革の概要 法的観点から検討すべき諸課題 |
|
第Ⅰ部 電力産業への市場メカニズムの導入と公正競争確保の課題 |
|
第Ⅰ部 序論 |
|
電気事業の各種バリューチェーンと市場支配力 第Ⅰ部の構成 |
|
第1章 米国の発電事業への競争導入と市場支配力のコントロール |
|
1.1 はじめに 1.2 市場ベース料金による発電市場への競争導入とMobile‐Sierra法理 1.3 Mobile‐Sierra法理をめぐるMorgan Stanley判決(2008)とその意義 1.4 おわりに |
|
第2章 EUにおける電力長期契約の規制と投資インセンティブの確保 |
|
2.1 はじめに 2.2 電力の長期契約が競争に与える影響 2.3 長期卸契約に対するEU競争法の適用事例(1990年代) 2.4 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例 2.5 日本における電力長期契約の独禁法による規律 |
|
第3章 ベースロード市場をめぐる独禁法の課題 |
|
3.1 はじめに:ベースロード市場をめぐる独禁法の課題 3.2 ベースロード市場入札価格の監視の課題 3.3 不当廉売をめぐる課題 3.4 BL市場とプライス・スクイーズ 3.5 まとめ |
|
第4章 EUの電力・ガス市場における合併審査事例の検討 |
|
4.1 はじめに:電力システム改革後のM&Aと独禁法による規律 4.2 EUの電力・ガス事業における合併審査の概要 4.3 EUの電力・ガス分野での合併審査の特徴と課題 4.4 日本の電力・ガス市場の合併審査において問題となり得る論点 4.5 本章の小括 |
|
第Ⅰ部の小括 |
|
第Ⅰ部の小括と課題 |
|
第Ⅱ部 多様な電源確保と競争中立性の両立をめぐる法・政策 |
|
第Ⅱ部 序論 |
|
低炭素電源普及策の課題 低炭素電源普及策における競争政策的視点 第Ⅱ部の構成 |
|
第5章 再エネFITと競争の調和(1):米国における買取価格をめぐる法 |
|
5.1 はじめに 5.2 米国におけるFITの導入状況とその背景 5.3 各州が導入したFITとその費用回収の方法 5.4 連邦法による州法FITの規律 5.5 本章のまとめと検討 |
|
第6章 再エネFITと競争の調和(2):送電線オープンアクセスの問題 |
|
6.1 本章の背景と問題の所在 6.2 米国の再生可能エネルギー電力買取制度の現状と評価 6.3 米国の送電線オープンアクセスと再生可能エネルギー電力買取制度 6.4 2005年エネルギー政策法によるPURPA210条の買取義務縮減の動きとその意義 6.5 本章のまとめと考察 |
|
第7章 再エネFITと競争の調和(3):EUの再エネFITと競争政策 |
|
7.1 本章の背景と問題の所在 7.2 再エネFITに対するEUの競争政策からの指摘 7.3 まとめ |
|
第8章 EUの原子力バックエンド事業に対する国家補助規則による規律 |
|
8.1 本章の背景 8.2 EU国家補助規則の概要 8.3 ユーラトム条約と国家補助規則の関係 8.4 原子力バックエンド事業をめぐる国家補助審査の事例 8.5 本章のまとめ |
|
第Ⅱ部の小括 |
|
第Ⅱ部の小括と課題 |
|
第Ⅲ部 エネルギー事業における消費者保護と事業規制機関をめぐる課題 |
|
第Ⅲ部 序論 |
|
第9章 競争環境における電力のユニバーサル・サービス確保と法的課題 |
|
9.1 電力の小売全面自由化とユニバーサル・サービス 9.2 全面自由化後におけるユニバーサル・サービス確保策 9.3 英国における社会福祉料金の経験 9.4 小括 |
|
第10章 電力・ガスの小売自由化に伴うセット販売と独禁法の規制 |
|
10.1 はじめに 10.2 バンドル割引が競争に及ぼす影響 10.3 米国反トラスト法とバンドル割引 10.4 電力のセット販売割引と独禁法 10.5 本章のまとめ |
|
第11章 エネルギー規制当局と競争当局の適切な役割分担について |
|
11.1 はじめに 11.2 英国競争法の重畳的な執行体制 11.3 重畳的制度の現状の評価 11.4 本章のまとめと日本のエネルギー規制機関に関する検討 |
|
第12章 米国の原子力規制における行政審判制度の役割 |
|
12.1 はじめに 12.2 米国NRCの審査体制 12.3 NRCの行政審判制度:原子力安全許認可審判会議 12.4 まとめ:米国ASLBの特徴 12.5 補論:我が国の規制委における再稼働等審査の課題 |
|
第Ⅲ部の小括 |
|
第Ⅲ部の小括と課題 |
|
終章 「本書の結論と残された課題」 |