| タイトルコード |
1000101293320 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
情報と衡平の民事手続法 |
| 書名ヨミ |
ジョウホウ ト コウヘイ ノ ミンジ テツズキホウ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
長谷部 由起子/著
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| 著者名ヨミ |
ハセベ ユキコ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
東京大学出版会
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| 出版年月 |
2025.11 |
| 本体価格 |
¥6600 |
| ISBN |
978-4-13-036164-4 |
| ISBN |
4-13-036164-4 |
| 数量 |
3,285p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
327.2
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| 件名 |
民事訴訟法
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| 内容紹介 |
日本の民事手続法をめぐる解釈論や立法論を、日本の法制と関連する外国法の規律を参照しつつ展開。「情報」と「衡平」の視点に立脚した重要論点を、コモン・ローのほか、ブラジル法やドイツ法との比較を通して分析する。 |
| 著者紹介 |
千葉県生まれ。東京大学法学部卒業。学習院大学大学院法務研究科教授。著書に「民事訴訟法」「基本判例から民事訴訟法を学ぶ」など。 |
| 目次タイトル |
序章 本書の意義と構成 |
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第Ⅰ部 判決手続 |
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第1章 秘密保護と適正な裁判の実現 |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 公務員の秘匿特権の判断権者 Ⅲ 公益を理由とする不開示特権に関する新たな展開 Ⅳ 日本法への示唆 |
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第2章 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書 |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 弁護士・依頼者間秘匿特権をめぐる議論の状況 Ⅲ 弁護士・依頼者間のコミュニケーションに関する民事訴訟法の規律 Ⅳ コモン・ロー諸国における弁護士・依頼者間のコミュニケーションの保護 Ⅴ 課題と展望 |
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第3章 和解を成立させるために提出された情報の取扱い |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 情報遮断論の論拠と課題 Ⅲ Without prejudice ruleをめぐる議論の状況 Ⅳ 日本法への示唆 |
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第4章 日本版集合訴訟制度の課題 |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 簡易確定手続の規律 Ⅲ ブラジルのクラスアクション制度 |
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第5章 口頭弁論終結後の承継人の訴訟上の地位 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ <例1>の検討 Ⅲ <例2>の検討 Ⅳ 結びに代えて |
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第6章 訴え却下判決に対する控訴と不利益変更禁止の原則 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 学説の検討 Ⅲ ドイツの学説・判例 Ⅳ 日本法の解釈論 |
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第Ⅱ部 倒産手続 |
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第7章 弁済による代位(民法501条)と倒産手続 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 問題の所在 Ⅲ 検討 補論 債権譲渡との比較 |
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第8章 倒産手続における債権者平等 |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 2つの最高裁判決の論理 Ⅲ 考察 Ⅳ 倒産法における債権者平等原則 Ⅴ 結び |
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第9章 倒産手続における「債権者平等原則」の意義 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 基本原理としての債権者平等原則 Ⅲ イングランドの議論の状況 Ⅳ 平時実体法と倒産実体法をめぐるアメリカ合衆国の議論 Ⅴ 再建型倒産手続における特定の債権に対する早期弁済の可能性 |
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第Ⅲ部 家事事件手続 |
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第10章 家事調停における未成年の子の地位 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ わが国の議論の状況 Ⅲ ミディエーションへの子どもの参加 Ⅳ わが国への示唆 Ⅴ おわりに |
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第11章 国際家事事件における実体法と手続法 |
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Ⅰ 本章の目的 Ⅱ 「手続は法廷地法による」の原則 Ⅲ 法廷地手続法と準拠外国法の抵触 Ⅳ 実体法(準拠法)と手続法(法廷地法)を一致させる必要性 Ⅴ 法廷地法を準拠法とする必要性 Ⅵ むすび |