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書誌情報サマリ

書名

情報メディア法 

著者名 林 紘一郎/著
著者名ヨミ ハヤシ コウイチロウ
出版者 東京大学出版会
出版年月 2005.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D07013/5/0105861927一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000660111
書誌種別 図書
書名 情報メディア法 
書名ヨミ ジョウホウ メディアホウ
言語区分 日本語
著者名 林 紘一郎/著
著者名ヨミ ハヤシ コウイチロウ
出版地 東京
出版者 東京大学出版会
出版年月 2005.4
本体価格 ¥5800
ISBN 4-13-031179-4
数量 13,326p
大きさ 22cm
分類記号 070.13
件名 マス・メディア-法令   インターネット-法令
注記 文献:p307~322
内容紹介 「インターネットの登場と情報メディア法」「情報メディア法の定義と分類」等、7章で構成し、これからのメディアのあり方を法と経済の視点から示す。
著者紹介 情報セキュリティ大学院大学副学長・教授、慶応義塾大学客員教授。経済学博士、法学博士。専門は、技術標準や知的財産、メディアのあり方などをめぐる法と経済学など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 インターネットの登場と情報メディア法
2 1-1 情報メディアの史的展開
3 1-2 メディアとしてのインターネット
4 1-3 電子取引市場(eコマース)と「思想の市場」の実現
5 1-4 メディアとメッセージの分離
6 1-5 情報メディアの3類型
7 1-6 アメリカの判例に見るPBC分類の適用
8 1-7 インターネットとPBC分類
9 1-8 二重の基準論と相互依存
10 1-9 情報メディア法の新しい視点
11 第2章 情報メディア法の定義と分類
12 2-1 「情報メディア法」の不在
13 2-2 情報メディア法の目的,内包と外延
14 2-3 情報メディア法の分類
15 2-4 情報メディア法の法源
16 2-5 情報メディア法の史的展開
17 2-6 通信・放送分野における「1953年体制」
18 2-7 電波監理委員会の評価
19 2-8 通信・放送の融合と法的対応
20 2-9 今後の課題:信頼性とセキュリティ
21 第3章 コンテンツ規制:「言論の自由」と情報メディア法
22 3-1 言論の自由と社会的制約
23 3-2 社会的制約の基準
24 3-3 著作権保護の二面性
25 3-4 著作権とPBC分類
26 3-5 名誉毀損:公益と私益の調整モデル
27 3-6 プライバシー概念の多義性
28 3-7 プライバシー・パブリシティ・個人情報
29 3-8 わいせつ情報,その他の保護されない情報
30 3-9 番組編集準則と言論の自由:B型規律の検証
31 3-10 当面の対処策
32 第4章 情報仲介者の法的責任:C′型規律のあり方
33 4-1 情報仲介者のコンテンツ責任:3つの類型
34 4-2 「言論の自由」と「通信の自由」
35 4-3 情報基本権の検討
36 4-4 検閲の禁止と通信の秘密保持
37 4-5 アメリカにおける通信の秘密保持
38 4-6 通信傍受法
39 4-7 情報仲介者の責任に関する一般原則
40 4-8 知的財産権侵害の場合
41 4-9 知的財産権以外の侵害の場合
42 4-10 プロバイダ責任(制限)法とC′型規律のあり方
43 4-11 アメリカとの対比と暫定的まとめ
44 第5章 コンデュィト規制:情報メディア産業法
45 5-1 国有事業と通信の一元化
46 5-2 通信の変革と情報メディア法の変質
47 5-3 設備規制とサービス規制
48 5-4 資源配分上の規制(1)無線通行権
49 5-5 資源配分上の規制(2)有線通行権
50 5-6 参入・退出規制と外資規制
51 5-7 料金規制
52 5-8 相互接続規制
53 5-9 コンピュータ関連法制
54 5-10 独禁法との重複と適用除外
55 第6章 マス・メディアとコンデュィトの紐帯関係
56 6-1 マス・メディアの集中排除原則
57 6-2 新聞・出版と再販売価格維持制度
58 6-3 取材の自由と記者クラブ
59 6-4 放送の垂直統合にまつわる神話
60 6-5 ユニバーサル・サービス:義務か特権か
61 6-6 マス・メディアと個人情報保護法
62 6-7 いわゆるマス・メディアの特権
63 6-8 取材源の秘匿と公正な裁判
64 6-9 ジャーナリズムとは何か:プリンシパル・エージェント論
65 第7章 解釈論から立法論へ
66 7-1 「包括メディア産業法」の検討
67 7-2 いわゆる「水平分離論」について
68 7-3 構想実現の契機
69 7-4 「包括産業法」の必要性
70 7-5 電子公衆送信法(案)の概要
71 7-6 2つのパラダイム・シフト
72 7-7 通行権の設定方法と評価基準
73 7-8 アナログ法制とデジタル法制

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2005
070.13
マス・メディア-法令 インターネット-法令
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