蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
|
| 1 |
西部図書館 | 一般開架 | 32334/2/ | 1102438980 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100367422 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
ドイツ憲法集 |
| 書名ヨミ |
ドイツ ケンポウシュウ |
| 版表示 |
第7版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
高田 敏／編訳
初宿 正典／編訳
|
| 著者名ヨミ |
タカダ ビン シヤケ マサノリ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社出版
|
| 出版年月 |
2016.2 |
| 本体価格 |
￥３３００ |
| ISBN |
978-4-7972-2353-8 |
| ISBN |
4-7972-2353-8 |
| 数量 |
8,359p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.34
|
| 件名 |
憲法-ドイツ
|
| 内容紹介 |
フランクフルト憲法を皮切りに、ドイツの近代以降の「ライヒ」レヴェルの主な憲法典を邦訳。プロイセン憲法、「ナチスの憲法」も網羅。2014年12月の「ドイツ連邦共和国基本法」第60回改正を反映した第7版。 |
| 目次タイトル |
ドイツ憲法略史 |
|
はじめに 1 南独諸邦における初期立憲主義憲法 2 三月前期のドイツ憲法 3 フランクフルト憲法(1849年3月28日) 4 プロイセン憲法(1850年1月31日) 5 ビスマルク憲法(1871年4月16日) 6 ヴァイマル憲法(1919年8月11日) 7 ナチス・ドイツの憲法(1933〜1934年) 8 ボン基本法(1949年5月23日) 9 東ドイツ憲法(1949年10月7日) 10 東ドイツ憲法(1968年4月6日) 11 ドイツ統一(1990年10月3日) 12 出典 |
|
1.フランクフルト憲法(1849年3月28日) |
|
第1章 ライヒ(§1〜§5) 第2章 ライヒ権力(§6〜§67) 第3章 ライヒ元首(§68〜§84) 第4章 ライヒ議会(§85〜§124) 第5章 ライヒ裁判所(§125〜§129) 第6章 ドイツ国民の基本権(§130〜§189) 第7章 憲法の保障(§190〜§197) |
|
2.プロイセン憲法(1850年1月31日) |
|
第1編 国家の領土(第1条〜第2条) 第2編 プロイセン人の権利(第3条〜第42条) 第3編 国王(第43条〜第59条) 第4編 大臣(第60条〜第61条) 第5編 議院(第62条〜第85条) 第6編 司法権(第86条〜第97条) 第7編 裁判官の地位に属さない官吏(第98条) 第8編 財政(第99条〜第104条) 第9編 市町村,郡,県,州の連合(第105条) 一般規定(第106条〜第111条) 経過規定(第112条〜第119条) |
|
3.ビスマルク憲法(1871年4月16日) |
|
第1章 連邦の領域(第1条) 第2章 帝国の立法(第2条〜第5条) 第3章 連邦参議院(第6条〜第10条) 第4章 連邦主席(第11条〜第19条) 第5章 帝国議会(第20条〜第32条) 第6章 関税及び通商制度(第33条〜第40条) 第7章 鉄道制度(第41条〜第47条) 第8章 郵便及び電信制度(第48条〜第52条) 第9章 海軍及び航海(第53条〜第55条) 第10章 領事(第56条) 第11章 帝国の軍事組織(第57条〜第68条) 第11章の終末規定 第12章 帝国の財政(第69条〜第73条) 第12章の終末規定 第13章 争訟の調停及び刑罰規定(第74条〜第77条) 第14章 一般規定(第78条) |
|
4.ヴァイマル憲法(1919年8月11日) |
|
第1編 ドイツ国の構成及び任務 第2編 ドイツ人の基本権及び基本義務 |
|
5.ナチスの憲法(1933〜1934年) |
|
Ⅰ 民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令(1933年2月28日) Ⅱ 民族及び国家の危難を除去するための法律(1933年3月24日) Ⅲ ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律(1933年3月31日)<抄訳> Ⅳ ラントとライヒとの均制化に関する第二法律(1933年4月7日) Ⅴ 職業官吏制の再建に関する法律(1933年4月7日)<抄訳> Ⅵ 国民投票法(1933年7月14日) Ⅶ 政党新設禁止法(1933年7月14日) Ⅷ 党及び国家の統一を確保するための法律(1933年12月1日) Ⅸ ライヒの改造に関する法律(1934年1月30日) Ⅹ ライヒ参議院の廃止に関する法律(1934年2月14日) ⅩⅠ 国家元首法(1934年8月1日) |
|
6.ドイツ民主共和国憲法(1968年4月6日) |
|
第1編 社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎 第2編 社会主義社会における市民及び共同体 第3編 国家指導の構造及び体系(第47条) 第4編 社会主義的合法性及び社会主義的司法(第86条〜第104条) 第5編 終末規定(第105条〜第106条) 東ドイツ憲法(1968年)改正一覧表 |
|
7.ドイツ連邦共和国基本法(1949年5月23日) |
|
前文 1 基本権(第1条〜第19条) 2 連邦及びラント(第20条〜第37条) 3 連邦議会(第38条〜第49条) 4 連邦参議院(第50条〜第53条) 4a 合同委員会(第53a条) 5 連邦大統領(第54条〜第61条) 6 連邦政府(第62条〜第69条) 7 連邦の立法(第70条〜第82条) 8 連邦法律の執行及び連邦行政(第83条〜第91条) 8a 共同任務,行政協力(第91a条〜第91e条) 9 裁判(第92条〜第104条) 10 財政制度(第104a条〜第115条) 10a 防衛上の緊急事態(第115a条〜第115l条) 11 経過規定及び終末規定(第116条〜第146条) 基本法改正経過一覧表 |
|
おわりに-ドイツ憲法と日本 |
|
1 外国憲法の影響の類型 2 明治憲法 3 日本国憲法 4 ドイツと日本 |
内容細目
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
前のページへ
