タイトルコード |
1000100057280 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
監査論 |
書名ヨミ |
カンサロン |
叢書名 |
スタンダードテキスト
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版表示 |
第3版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
盛田 良久/編著
蟹江 章/編著
長吉 眞一/編著
井上 善弘/[ほか著]
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著者名ヨミ |
モリタ ヨシヒサ カニエ アキラ ナガヨシ シンイチ イノウエ ヨシヒロ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
中央経済社
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出版年月 |
2013.5 |
本体価格 |
¥4600 |
ISBN |
978-4-502-46540-6 |
ISBN |
4-502-46540-6 |
数量 |
4,18,540p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
336.97
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件名 |
会計監査
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内容紹介 |
上級監査論のスタンダードテキスト。公認会計士法、金融商品取引法監査、会社法監査、監査基準の改訂、リスク・アプローチ、内部統制監査など、図表を用い平易に解説する。「不正リスク対応基準」等を盛り込んだ第3版。 |
著者紹介 |
愛知大学経営学部教授。経営学博士(神戸商科大学)。著書に「アメリカ証取法会計」など。 |
目次タイトル |
第1章 公認会計士監査の基礎概念 |
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Ⅰ 金融商品市場における財務情報開示と財務諸表監査 Ⅱ 経営者の責任と監査人の責任-二重責任の原則 Ⅲ 経営者の役割と内部統制 Ⅳ 監査人の役割と意見表明 |
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第2章 公認会計士法 |
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Ⅰ 公認会計士制度と公認会計士法 Ⅱ 金融審議会公認会計士制度部会報告と改正公認会計士法 Ⅲ 公認会計士試験制度 Ⅳ 監査法人制度 Ⅴ 職業倫理 Ⅵ 公認会計士・監査審査会の役割 Ⅶ 公認会計士の義務と行政処分 |
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第3章 公認会計士業務の拡大と保証業務 |
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Ⅰ 保証業務の概念的枠組みの必要性 Ⅱ 保証業務意見書による概念的枠組み Ⅲ 保証業務の要素 Ⅳ 非保証業務 |
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第4章 金融商品取引法監査制度 |
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Ⅰ 金融商品取引法監査制度の意義 Ⅱ ディスクロージャー制度と財務諸表 Ⅲ 有価証券届出書の開示と財務諸表監査制度 Ⅳ 流通市場における継続開示制度と監査・レビュー制度 Ⅴ 金商法の下での監査人の権限と法的責任 Ⅵ 監査証明府令に基づく監査報告書と監査概要書 |
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第5章 会社法監査制度 |
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Ⅰ 会社法監査制度の意義・目的・史的変遷と理論モデル Ⅱ 会計監査人の権限と責任 Ⅲ 監査役および監査役会の監査報告書と監査委員会の監査報告書 Ⅳ 会計監査人の監査報告書 Ⅴ 連結計算書類の開示と監査 Ⅵ 会社法の下での会計監査人の法的責任 |
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第6章 監査基準 |
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Ⅰ 財務諸表監査制度のはじまり Ⅱ 監査基準の制定 Ⅲ 監査基準の意義 Ⅳ 監査基準の変遷 Ⅴ 監査の基準の構成 Ⅵ 監査の目的 Ⅶ 一般基準 |
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第7章 実施基準とリスク・アプローチ |
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Ⅰ 監査実施の全体構造と基礎的概念 Ⅱ リスク・アプローチ Ⅲ 監査上の重要性と基準値・値の設定 Ⅳ 監査手続と監査証拠 Ⅴ 監査計画と監査基準委員会報告書300 Ⅵ リスク評価手続と監査基準委員会報告書315 Ⅶ リスク対応手続と監査基準委員会報告書330 |
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第8章 実施基準と試査 |
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Ⅰ 十分かつ適切な監査証拠の入手方法 Ⅱ 原則として採用される試査 Ⅲ 試査における母集団に対する結論の形成 Ⅳ 試査における監査判断を誤るリスク Ⅴ リスク対応手続におけるサンプリングによる試査の利用 |
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第9章 実施基準と監査基準委員会報告書 |
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Ⅰ 他者の作業の利用 Ⅱ 会計上の見積りの監査 Ⅲ ITが監査に及ぼす影響の検討 Ⅳ 監査役等とのコミュニケーション Ⅴ 分析的手続 Ⅵ 経営者確認書 Ⅶ 監査調書の査閲 Ⅷ 意見表明に関する審査 |
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第10章 報告基準 |
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Ⅰ 監査意見の本質 Ⅱ 監査報告書の機能と構成要素 Ⅲ 無限定意見の意味 Ⅳ 除外事項付意見と監査報告書 Ⅴ 追記情報 Ⅵ 過年度比較情報の監査報告 Ⅶ 監査した財務諸表が含まれる開示書類に対する監査人の責任 |
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第11章 「不正・違法行為の監査」「継続企業の前提の監査」「内部統制の監査」 |
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Ⅰ 不正・違法行為の監査 Ⅱ 継続企業の前提の監査 Ⅲ 内部統制の監査 |
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第12章 四半期レビューと中間監査 |
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Ⅰ 基礎的諸概念 Ⅱ 四半期レビューの目的 Ⅲ 実施基準の内容 Ⅳ 報告基準の内容 Ⅴ 中間監査 |