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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	ポイント国際私法　総論
著者名	道垣内正人／著
著者名ヨミ	ドウガウチマサト
出版者	有斐閣
出版年月	2007.4

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	東部図書館	書庫別Ａ	3298/12/07-1	2102025847	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000001733240
書誌種別	図書
書名	ポイント国際私法　総論
巻次(漢字)	総論
書名ヨミ	ポイントコクサイシホウ
版表示	第2版
言語区分	日本語
著者名	道垣内正人／著
著者名ヨミ	ドウガウチマサト
出版地	東京
出版者	有斐閣
出版年月	2007.4
本体価格	￥２２００
ISBN	978-4-641-04641-2
ISBN	4-641-04641-2
数量	9,286p
大きさ	19cm
分類記号	329.8
件名	国際私法
内容紹介	国際私法という名前は誤解を招きやすい。国際私法の全体像をクリアにするために不可欠なポイントを選び、具体的な裁判例を織り込みながらわかりやすく論じる。「法の適用に関する通則法」施行に対応する改訂を行った第2版。
著者紹介	1955年岡山市生まれ。東京大学法学部卒業。早稲田大学教授(大学院法務研究科)、弁護士。著書に「自分で考えるちょっと違った法学入門」など。

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	ポイント1 通則法の適用対象
2	1 通則法の適用対象についての対立点
3	2 渉外的法律関係説
4	3 法律関係全般説
5	4 渉外的法律関係説への反論
6	5 法律関係全般説による場合には常に通則法の適用を確認すべきか
7	6 法律関係全般説と契約準拠法についての当事者自治
8	7 通則法の前身である「法例」の由来
9	ポイント2 間接規範
10	1 時際法・人際法
11	2 対象の性質による場合分け
12	3 時間による場合分け
13	4 法域による場合分け
14	5 国際私法(準拠法決定ルール)の特殊性
15	6 テキスト類の記述
16	7 時際法に関する少数説について
17	8 二次元の世界の蟻と三次元の世界の鳥の話
18	ポイント3 準拠法決定適用プロセス
19	1 全体像を把握することの大切さ
20	2 通則法の構造
21	3 立法論としての4つのプロセス
22	4 他のテキストの構成
23	ポイント4 法規分類説と公法の国際的適用関係
24	1 立体的理解の大切さ
25	2 サヴィニー型国際私法の登場
26	3 法規分類説からのコペルニクス的発想転換
27	4 アメリカ抵触法革命
28	5 刑罰法規の地域的適用問題
29	6 「私法の公法化」と公法の地域的適用範囲
30	7 天動説と地動説
31	8 サヴィニー型国際私法の行方
32	ポイント5 単位法律関係の相互関係と送致範囲
33	1 最大の難問,法律関係の性質決定
34	2 単位法律関係とそれを構成する「法的問題」群
35	3 送致範囲
36	4 通則法上用意されている単位法律関係の全体像
37	5 通則法28条・29条・30条・31条の関係
38	6 通則法7条・8条と17条等との関係
39	ポイント6 先決問題と適応問題
40	1 ポイント5の続き
41	2 先決問題の事例
42	3 先決問題不存在説
43	4 本問題準拠実質法説
44	5 本問題準拠法所属国国際私法説
45	6 折衷説について
46	7 適応問題
47	8 先決問題及び適応問題の位置づけ
48	ポイント7 連結政策
49	1 国際私法立法における工夫のしどころ
50	2 連結政策-連結点の定め方
51	3 連結点の確定
52	4 禁じ手としての「最も密接な関係がある地の法律による」
53	ポイント8 地域的不統一法国の扱い
54	1 地域的不統一法国-本国法主義の失敗
55	2 準国際私法とは何か
56	3 間接指定主義
57	4 準国際私法は実質法の一部か
58	5 通則法38条3項の「規則」
59	6 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約
60	7 アメリカ合衆国を本国とする者の本国法の決定
61	ポイント9 人的不統一法国の扱い
62	1 人的不統一法国とは
63	2 通則法40条批判
64	3 反論とそれに対する再反論
65	4 40条2項について
66	5 反致との関係
67	6 同一本国法の場合
68	7 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約
69	ポイント10 反致
70	1 反致の位置づけ
71	2 天下無双の通則法
72	3 反致の発想
73	4 通則法41条の解釈
74	ポイント11 外国法不明の場合の処理
75	1 実体法秩序と裁判官による秩序付け
76	2 裁判官はどの程度の努力をすべきか
77	3 どのような場合が外国法の不明か
78	4 外国法不明の場合の処理
79	ポイント12 公序則
80	1 サヴィニー型国際私法の構造を支える公序則
81	2 国際的公序か国家的公序か
82	3 適用結果の異常性と内国関連性の相関関係
83	4 過去は鏡の中に
84	5 適用結果排除後の措置をめぐって