蔵書情報
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書誌情報サマリ
書名 |
日米移転価格税制の制度と適用
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著者名 |
望月 文夫/著
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著者名ヨミ |
モチズキ フミオ |
出版者 |
大蔵財務協会
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出版年月 |
2007.5 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
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1 |
中央図書館 | 書庫別D | 34565/5/ | 0105995920 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1000001744600 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
日米移転価格税制の制度と適用 |
書名ヨミ |
ニチベイ イテン カカク ゼイセイ ノ セイド ト テキヨウ |
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無形資産取引を中心に |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
望月 文夫/著
|
著者名ヨミ |
モチズキ フミオ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
大蔵財務協会
|
出版年月 |
2007.5 |
本体価格 |
¥3524 |
ISBN |
978-4-7547-1402-4 |
ISBN |
4-7547-1402-4 |
数量 |
14,675p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
345.65
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件名 |
移転価格税制
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注記 |
文献:p623~660 国際課税をめぐる米国の連邦税・州税および国際的な動き:p668~675 |
内容紹介 |
米国の移転価格税制を成立当初から最近の状況まで詳しく体系的にまとめ、現在の日本の同税制に関する問題点とその解決方法を模索する。今後の日本の移転価格税制を考察する資料となる一冊。 |
内容細目
No. |
内容タイトル |
内容著者1 |
内容著者2 |
内容著者3 |
内容著者4 |
1 |
第1部 米国移転価格税制の進展 |
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2 |
序章 検討の視点 |
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3 |
第1章 米国内国歳入法典482条の成立 |
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4 |
第2章 ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に関する考察 |
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5 |
第3章 米国企業による所得移転の顕在化と482条による対応 |
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6 |
第4章 1968年財務省規則による基本三法の制定 |
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7 |
第5章 独立企業原則の限界と新たな対応の必要性 |
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8 |
第6章 新たな財務省規則の策定 |
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9 |
第7章 独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論 |
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10 |
第8章 米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察 |
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11 |
第9章 定式分配の482条への適用に関する提案 |
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12 |
第10章 1994年最終規則以降の進展 |
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13 |
第11章 米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望 |
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14 |
第2部 日本の最近の移転価格税制上の問題点とその解決方法の模索 |
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15 |
第12章 日本の移転価格税制の概要と問題点 |
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16 |
第13章 日本の移転価格税制の執行状況-2つの裁判例の検討- |
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17 |
第14章 無形資産取引の問題点と利益分割法 |
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18 |
第15章 日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方 |
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19 |
第16章 残余利益分割法の適用事例 |
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20 |
第17章 最終章-今後の展望 |
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