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書誌情報サマリ

書名

酒井抱一 

著者名 酒井 抱一/[画]
著者名ヨミ サカイ ホウイツ
出版者 新潮社
出版年月 1997.1


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館一般書庫7215/5/2100314887一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001324297
書誌種別 図書
書名 酒井抱一 
書名ヨミ サカイ ホウイツ
叢書名 新潮日本美術文庫
叢書番号 18
言語区分 日本語
著者名 酒井 抱一/[画]
著者名ヨミ サカイ ホウイツ
出版地 東京
出版者 新潮社
出版年月 1997.1
本体価格 ¥1068
ISBN 4-10-601538-2
数量 93p
大きさ 20cm
分類記号 721.5
注記 年表=酒井抱一とその時代 玉虫敏子編:p86~93



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第一章 税法学の特質と課題
2 1 税法学と隣接諸科学
3 2 税法学と財政学
4 3 税法学と会計学
5 4 税法学と行政法学
6 5 現代税法学の課題-法認識論と法実践論
7 第二章 租税の法的概念
8 1 従来の定義
9 2 日本国憲法の租税概念
10 3 租税概念における法認識論と法実践論
11 4 租税の法的分類
12 5 法的視角からの租税体系論
13 第三章 税法の体系
14 1 理論上の体系
15 2 実定法典の二つのたて方
16 3 国税に関する法典体系
17 4 地方税に関する法典体系
18 第四章 納税者基本権
19 1 日本国憲法における租税概念と「予算」
20 2 納税者基本権の構築
21 第五章 租税法律主義の原則
22 1 はじめに
23 2 租税法律主義の憲法規定
24 3 租税法律主義の法理
25 4 地方税・本来的租税条例主義
26 5 租税法律主義の現代的展開
27 第六章 実質課税の原則
28 1 はじめに
29 2 「実質課税の原則」の背景
30 3 実質課税の原則と租税負担公平原則
31 4 「実質課税の原則」の具体的分析
32 5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則
33 第七章 応能負担原則
34 1 租税立法上の原則
35 2 応益課税の原則
36 3 法人税と応能負担原則
37 4 法人事業税と応能負担原則
38 5 最低生活費非課税の原則
39 6 生存権的財産非課税・軽課税の原則
40 7 租税の人税化
41 8 量的担税力と質的担税力
42 9 租税特別措置等
43 10 物価上昇と自動物価調整税制度
44 11 人的諸控除のあり方-所得控除と税額控除
45 第八章 税法と信義誠実の原則
46 第九章 租税の立法過程
47 1 現代における租税回避現象
48 2 政府税制調査会の組織
49 3 政府税制調査会の実態
50 4 憲法論・人権論の欠落
51 第一〇章 租税の法源と通達行政
52 1 租税の法源
53 2 通達行政の実態
54 3 通達行政への対応措置
55 4 通達の適用と公平原則
56 第一一章 税務行政機構
57 第一二章 税法の解釈と適用
58 1 税法の解釈・適用の基本原理
59 2 法の解釈と事実認定の基本構造
60 3 租税回避行為と仮装行為
61 4 具体例の検討(1)-修繕費・交際費等-
62 5 具体例の検討(2)-推計課税-
63 6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任
64 第一三章 租税法律関係の性質
65 1 はじめに
66 2 租税権力関係説と租税債務関係説
67 3 両説の傾向的特質
68 4 租税債務関係説の実践的意義
69 5 租税法律関係の性質-法認識論と法実践論
70 6 支配的見解への反省
71 7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題
72 第一四章 納税義務の成立
73 1 租税要件
74 2 納税義務の成立
75 第一五章 納税義務の確定
76 1 はじめに
77 2 納税義務確定方式
78 3 申告納税方式による確定
79 4 賦課課税方式による確定
80 5 特別の手続を要しない確定
81 6 課税処分の期間制限
82 第一六章 連帯納税義務制度
83 1 連帯納税義務
84 2 相続税の連帯納付義務
85 第一七章 第二次納税義務制度
86 1 この制度の趣旨・性格
87 2 附従性と補充性
88 3 主たる納税義務の暇疵と第二次納税
89 4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限
90 第一八章 税務行政処分の瑕疵論
91 1 税法学と瑕疵理論のあり方
92 2 行政処分の無効事由についての最近の思潮
93 3 税務行政処分の瑕疵理論
94 第一九章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質
95 1 物納の法的性格
96 2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異
97 第二〇章 源泉徴収制度
98 1 はじめに
99 2 源泉徴収制度の長短
100 3 源泉徴収の法律関係-その二元的構造
101 4 源泉徴収制度における不公正
102 5 源泉徴収関係の権利救済
103 第二一章 地方財政権
104 1 地方自治と地方財政権
105 2 自治権の根拠に関する諸学説-新固有権税の提唱
106 3 大牟田訴訟判決
107 4 新固有権説の展開
108 5 本来的租税条例主義論の展開
109 6 地方税の不均一課税
110 7 地方財政権の展開
111 第二二章 税務調査権
112 1 税務調査権の種類
113 2 実体税法上の調査権の性格
114 3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
115 4 実体税法上の調査権の法的限界
116 5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
117 6 国犯法上の調査権の法的性格
118 7 国犯法上の調査権の法的限界
119 第二三章 「適正手続」と租税手続
120 1 概要
121 2 「納税者権利基本法」などの制定・整備
122 第二四章 税務職員の守秘義務
123 1 はじめに
124 2 税法上の守秘義務
125 3 公務員法上の守秘義務
126 4 申告額の開示制度
127 第二五章 税理士制度
128 1 税理士と税法学
129 2 税理士制度の経緯
130 3 税理士制度の理論
131 4 税理士制度の展開
132 5 税理士の責任
133 第二六章 税務争訟制度
134 1 はじめに
135 2 行政不服申立て前置主義
136 3 国税不服審判所制度
137 4 税務訴訟における訴訟物・立証責任
138 第二七章 税務制裁制度
139 1 はじめに
140 2 加算税制度
141 3 通告処分制度
142 4 税務訴追手続
143 5 租税犯の種類
144 6 租税逋脱犯の成立要件の検討
145 7 源泉所得税不納付犯の特性
146 8 両罰規定
147 9 税務制裁論の展開

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北野 弘久
2007
345.12
租税-法令
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