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書誌情報サマリ

書名

ケースブック労働法 

著者名 菅野 和夫/編著
著者名ヨミ スゲノ カズオ
出版者 弘文堂
出版年月 2008.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D36618/10/0106056006一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001840515
書誌種別 図書
書名 ケースブック労働法 
書名ヨミ ケースブック ロウドウホウ
叢書名 弘文堂ケースブックシリーズ
版表示 第4版
言語区分 日本語
著者名 菅野 和夫/編著   土田 道夫/編著   山川 隆一/編著   大内 伸哉/編著
著者名ヨミ スゲノ カズオ ツチダ ミチオ ヤマカワ リュウイチ オオウチ シンヤ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版年月 2008.4
本体価格 ¥4100
ISBN 978-4-335-30305-0
ISBN 4-335-30305-0
数量 17,582p
大きさ 21cm
分類記号 366.18
件名 労働法-判例
内容紹介 法律問題を具体的な事例を通して実際的に考え、事実関係を法律問題に即して整理・分析する能力を養成するのに格好の労働法標準テキスト。労働法の判例を30講にわたって編集。労働契約法の成立に対応した第4版。
著者紹介 1943年生まれ。東京大学名誉教授、明治大学法科大学院教授、中央労働委員会会長。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1講 イントロダクション
2 (1)原生的労働関係
3 (2)現代的労働関係
4 第2講 労働法の基本法
5 (1)労働基準法の考え方
6 (2)労働組合法の考え方
7 (3)労働契約法理
8 第3講 労働契約と就業規則
9 (1)就業規則の法的意義
10 (2)就業規則の最低基準効
11 (3)就業規則の効力要件
12 第4講 就業規則の変更
13 (1)変更の合理性判断の枠組み
14 (2)不利益変更の限界
15 (3)就業規則による労使慣行の変更
16 第5講 労働者
17 (1)労基法上の「労働者」か否か
18 (2)労組法上の労働者
19 (3)多用な雇用形態と労働者
20 第6講 解雇の制限と救済方法
21 (1)解雇権の濫用-その判断基準
22 (2)就業規則所定の解雇事由の意義
23 (3)解雇権の濫用-その救済方法
24 第7講 有期労働契約と雇止め
25 (1)期間満了による雇止めへの制約
26 (2)有期労働契約と解雇
27 第8講 採用・採用内定・試用期間
28 (1)採用の自由・試用期間
29 (2)採用内定
30 (3)採用の際の労働条件明示
31 第9講 賃金請求権
32 (1)賃金請求権の発生
33 (2)退職金請求権
34 (3)賃金の支払方法
35 (4)休業手当
36 第10講 人事考課・降格
37 (1)人事考課
38 (2)成果主義の導入
39 (3)降格-職位の引下げ
40 (4)降格-資格の引下げ
41 第11講 配転・出向・転籍
42 (1)配転命令の要件
43 (2)職種を変更する配転命令の効力
44 (3)出向の根拠と限界
45 (4)出向中の非違行為と懲戒処分
46 (5)転籍
47 第12講 労働時間・休日
48 (1)労働時間の概念
49 (2)仮眠時間の労働時間性
50 (3)時間外労働と労基法
51 (4)時間外労働義務
52 (5)割増料金の計算と支払い
53 第13講 さまざまな労働時間制度
54 (1)1カ月単位の変形労動時間制
55 (2)管理監督者の労働時間制度
56 (3)その他の労働時間制度
57 第14講 休暇・休業・休職
58 (1)年次有結休暇の時季指定
59 (2)年次有給休暇の時季変更権
60 (3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い
61 (4)休職
62 第15講 懲戒・服務規律
63 (1)労働契約と企業秩序
64 (2)懲戒権の根拠と濫用
65 (3)懲戒の事由
66 (4)懲戒の手続・方法
67 第16講 整理解雇・退職
68 (1)整理解雇の要件
69 (2)退職の意思表示の撤回
70 第17講 雇用平等
71 (1)男女同一賃金
72 (2)男女の昇格差別
73 (3)セクシュアル・ハラスメント
74 (4)パート労働者と正社員との均等待遇
75 第18講 労働災害の補償
76 (1)過労による脳・心臓疾患の業務起因性
77 (2)過労自殺と安全配慮義務
78 (3)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務
79 第19講 労働組合
80 (1)管理職組合
81 (2)チェック・オフ
82 (3)ユニオン・ショップ協定
83 (4)労働組合の分裂
84 第20講 団体交渉
85 (1)団体交渉を義務付けられる事項
86 (2)団体交渉-誠実交渉義務
87 (3)行き詰まりと交渉再開
88 (4)団体交渉の拒否-労組法7条の「使用者」
89 (5)団体交渉の拒否-地位確認の訴え
90 第21講 労働協約
91 (1)労働協約の成立
92 (2)労働協約の債務的効力
93 (3)労働協約の一般的拘束力
94 (4)労働協約の終了
95 第22講 団体行動
96 (1)争議行為の正当性
97 (2)組合活動の正当性-リボン闘争
98 (3)組合活動の正当性-施設管理権との関係
99 (4)争議行為と賃金
100 (5)使用者の争議行為
101 第23講 不当労働行為(1)-不利益取扱い
102 (1)不利益取扱い
103 (2)「不利益取扱い」の成立要件
104 (3)不当労働行為の意思
105 (4)採用差別と「不利益取扱い」の意義
106 (5)不利益取扱いの救済
107 第24講 不当労働行為(2)-支配介入
108 (1)管理職による組合活動への干渉行為と使用者への帰責
109 (2)職場集会への警告、チュック・オフの中止
110 (3)使用者の言論の自由と支配介入
111 (4)組合掲示板からの組合ビラの撤去の適法性
112 第25講 併存組合と不当労働行為
113 (1)併存組合との団体交渉(1)-前提条件への固執
114 (2)併存組合との団体交渉(2)-残業組入れの拒否
115 (3)併存組合と便宜供与
116 第26講 労働条件の変更
117 (1)労働協約による変更-規範的効力
118 (2)労働協約による変更-一般的拘束力
119 (3)変更解約告知
120 第27講 複雑な労働関係と使用者
121 (1)親会社と子会社従業員の関係
122 (2)発注企業と下請企業の従業員の関係
123 (3)派遣労働者
124 第28講 企業組織の変動
125 (1)会社解散
126 (2)事業譲渡(営業譲渡)
127 (3)会社分割と労働契約承継法
128 第29講 労働紛争の解決
129 (1)労働紛争解決のための諸手続とその選択
130 (2)労働紛争解決の実際
131 (3)訴えの利益
132 (4)仮処分
133 第30講 労働関係の現代的課題
134 (1)労働関係の流動化
135 (2)労働関係の情報化
136 (3)労働関係の国際化

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菅野 和夫 土田 道夫 山川 隆一 大内 伸哉
2008
366.18
労働法-判例
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