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書誌情報サマリ

書名

行政学 

著者名 真渕 勝/著
著者名ヨミ マブチ マサル
出版者 有斐閣
出版年月 2009.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D3171/24/0106136528一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001970845
書誌種別 図書
書名 行政学 
書名ヨミ ギョウセイガク
言語区分 日本語
著者名 真渕 勝/著
著者名ヨミ マブチ マサル
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版年月 2009.4
本体価格 ¥3600
ISBN 978-4-641-04983-3
ISBN 4-641-04983-3
数量 22,616p
大きさ 22cm
分類記号 317.1
件名 行政学
注記 文献:p587~601
内容紹介 「日本の官僚制」「日本の地方自治」「行政の理論」の3部構成で、わかりやすく読みやすい制度解説と、おもしろく具体的な実態分析を試みる。4単位授業向けの本格的な行政学テキスト。
著者紹介 1955年神戸市生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。京都大学大学院法学研究科・法学部教授(行政学・公共政策)。博士(法学)。著書に「現代行政分析」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 社会科学としての行政学
2 序-1 行政研究のアプローチ
3 序-2 本書のスタンス
4 序-3 制度記述の方法
5 序-4 実態分析の方法
6 序-5 若干の釈明
7 第Ⅰ部 日本の官僚制
8 第1章 国家公務員の採用
9 1-1 国家公務員制度の概要
10 1-2 国家公務員採用試験
11 1-3 公務員制度改革の方向
12 1-4 国家Ⅰ種試験の採用における特徴
13 1-5 代表的官僚制論と日本
14 1-6 戦前の国家公務員制度
15 第2章 国家公務員の昇進
16 2-1 入り口選抜方式
17 2-2 昇進競争
18 2-3 キャリア組とノンキャリア組
19 2-4 技官
20 第3章 国家公務員の退職と天下り
21 3-1 民間企業への天下り
22 3-2 公益法人への天下り
23 3-3 特殊法人等への天下り
24 3-4 天下りの功罪と改革の動き
25 第4章 内閣制度
26 4-1 内閣
27 4-2 内閣総理大臣の権能の強化
28 4-3 内閣の補佐機構とその強化
29 4-4 内閣総理大臣の指導力
30 第5章 中央省庁
31 5-1 中央省庁の仕組み
32 5-2 1983年の国家行政組織法の改正
33 5-3 中央省庁の改革
34 5-4 改革の効果
35 5-5 今後の展望と教訓
36 5-6 中央省庁における政策形成
37 第6章 行政ネットワーク
38 6-1 グレーゾーン組織
39 6-2 公的グレーゾーン組織
40 6-3 私的グレーゾーン組織
41 6-4 新しいグレーゾーン組織
42 6-5 諮問機関
43 6-6 行政ネットワークの理論と実態分析
44 第7章 行政管理と行政改革
45 7-1 行政改革の分析アプローチ
46 7-2 過去の行政改革の検証
47 7-3 行政管理と行政改革
48 7-4 行政改革のインパクト
49 7-5 行政改革の理論
50 第8章 官民関係(1)
51 8-1 市場の失敗
52 8-2 政府の失敗
53 8-3 民営化
54 8-4 規制緩和
55 第9章 官民関係(2)
56 9-1 民間委託
57 9-2 ニュー・パブリック・マネジメント
58 9-3 ニュー・パブリック・マネジメントと日本の行政
59 第10章 予算編成過程
60 10-1 予算の基本的な仕組み
61 10-2 予算編成の変化と改革
62 10-3 予算編成の過程
63 10-4 予算編成における技術
64 10-5 与党と予算編成
65 10-6 科学的予算編成の試み
66 第11章 特別会計と財政投融資
67 11-1 特別会計の種類
68 11-2 特別会計の問題点
69 11-3 特別会計の改革
70 11-4 財政投融資制度
71 11-5 財政投融資制度の機能
72 11-6 財政投融資制度の改革
73 第12章 決算と会計検査院
74 12-1 決算の制度的位置づけ
75 12-2 決算のスケジュール
76 12-3 会計検査院の仕組み
77 12-4 会計検査院による検査と検査の基準
78 12-5 決算検査報告
79 第13章 制度的行政責任
80 13-1 行政責任論の骨格
81 13-2 議会による統制
82 13-3 会計検査院による統制
83 13-4 裁判所による統制
84 13-5 オンブズマン
85 13-6 大臣による統制
86 13-7 行政評価・監視
87 13-8 パブリック・コメント
88 13-9 その他の内在的統制
89 第14章 非制度的行政責任
90 14-1 与党による統制
91 14-2 マスメディアによる統制
92 14-3 利益団体による統制
93 14-4 インターネットの書き込み
94 14-5 その他の非制度的・外在的統制
95 14-6 非制度的・内在的統制
96 14-7 自律的責任
97 14-8 行政責任のジレンマ
98 第Ⅱ部 日本の地方自治
99 第15章 地方自治(1)
100 15-1 第一次分権改革
101 15-2 機関委任事務の廃止
102 15-3 国の関与の見直し
103 15-4 必置規制の緩和・廃止
104 15-5 国地方係争処理委員会
105 15-6 第一次分権改革の効果
106 第16章 地方自治(2)
107 16-1 中央と地方の財政関係
108 16-2 地方税
109 16-3 地方債
110 16-4 補助金等
111 16-5 地方交付税
112 16-6 地方財政の危機
113 16-7 三位一体改革
114 第17章 地方自治(3)
115 17-1 知事の権力
116 17-2 都道府県の組織
117 17-3 地方公務員
118 17-4 国から地方への出向人事
119 17-5 国籍条項
120 第18章 大都市行政
121 18-1 政令指定都市制度
122 18-2 中核市制度
123 18-3 特例市制度
124 18-4 都制
125 第19章 広域行政
126 19-1 広域行政制度
127 19-2 市町村合併
128 19-3 合併特例法
129 19-4 合併の効果に関する経験的分析
130 19-5 道州制
131 第Ⅲ部 行政の理論
132 第20章 政策過程の理論
133 20-1 議題設定過程
134 20-2 政策決定過程
135 20-3 ゴミ缶モデル
136 20-4 政策実施
137 20-5 政策評価
138 20-6 政策終了
139 第21章 官僚制の合理性と非合理性
140 21-1 ウェーバーの官僚制論
141 21-2 マートンの逆機能論
142 21-3 セルズニックの逆機能論
143 21-4 ゴウルドナーの逆機能論
144 21-5 ウェーバーと日本の官僚制
145 第22章 官僚制の演繹モデル
146 22-1 ダウンズの官僚制論
147 22-2 ニスカネンの官僚制論
148 22-3 ダンリーヴィーの官僚制論
149 22-4 官僚制のゲーム理論
150 第23章 官僚制の帰納モデル
151 23-1 アバーバックなどの政官関係論
152 23-2 日本官僚制の帰納的分析
153 23-3 シルバーマンの官僚制論
154 23-4 リプスキーの第一線公務員論
155 23-5 クロジエの官僚制論
156 第24章 中央地方関係の理論
157 24-1 中央地方関係の四つのモデル
158 24-2 「地方自治の本旨」
159 24-3 集権・分権と分離・融合
160 24-4 移動する市民
161 第25章 行政学説史
162 25-1 アメリカ行政学説史の位置づけ
163 25-2 第1期アメリカ行政学
164 25-3 第2期アメリカ行政学
165 25-4 第3期アメリカ行政学
166 25-5 その後のアメリカ行政学
167 終章 日本の行政システム
168 終-1 大部屋主義
169 終-2 最大動員
170 終-3 セクショナリズム
171 終-4 融合的中央地方関係
172 終-5 国家と社会の「自同化」時代における行政

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2009
317.1
行政学
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