| タイトルコード |
1000100594901 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
行政法 2 |
| 巻次(漢字) |
2 |
| 書名ヨミ |
ギョウセイホウ |
| 各巻書名 |
現代行政救済論 |
| 版表示 |
第3版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
大橋 洋一／著
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| 著者名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
有斐閣
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| 出版年月 |
2018.2 |
| 本体価格 |
￥３８００ |
| ISBN |
978-4-641-22741-5 |
| ISBN |
4-641-22741-5 |
| 数量 |
27,522p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法
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| 各巻件名 |
行政救済 |
| 注記 |
文献:巻頭p22〜26 |
| 内容紹介 |
「法を使う」ことに主眼を置いた行政法のテキスト。具体的事例を通じて基礎的事項を解説。紛争状況に応じた最適な救済制度を選択し、個別法を読み解く力を身につけることができる。 |
| 著者紹介 |
1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。学習院大学法務研究科教授。著書に「対話型行政法学の創造」「都市空間制御の法理論」など。 |
| 目次タイトル |
序論 |
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1 行政救済論の位置づけ 2 行政訴訟の主要課題 3 対話型公共プロセスとしての行政救済法 |
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第1部 行政争訟法 |
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第1章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟 |
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1 裁判を受ける権利の保障 2 訴訟類型選択における2つの視点 3 処分性の判断方法 4 5つの抗告訴訟類型の使い分け |
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第2章 取消訴訟の基本構造 |
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1 新宿タヌキの森事件 2 取消訴訟の流れ 3 取消訴訟の訴訟要件 4 処分の適法性審理 5 取消判決の意義 6 取消判決を意義あるものとする仕組み |
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第3章 管轄,出訴期間,被告適格 |
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1 取消訴訟の制度目的と訴訟要件 2 管轄 3 出訴期間 4 被告適格 |
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第4章 処分性 |
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1 処分性判断の2つの意義 2 処分性の判断方法 3 外部性 4 直接性 5 法的効果 6 法律に基づく行為 7 民事手続・刑事手続との役割分担 |
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第5章 原告適格 |
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1 問題の所在 2 原告適格の解釈方法(総論) 3 関係法令の参酌 4 被侵害利益への着目 5 生活環境と原告適格 6 鉄道利用者の原告適格 7 競業者の原告適格 8 残された課題 |
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第6章 訴えの利益(狭義) |
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1 訴えの利益の消滅 2 訴えの利益消滅の典型例 3 訴えの利益消滅への対応方法 |
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第7章 取消訴訟の審理方法 |
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1 事実認定と裁量審査 2 立証責任 3 違法判断の基準時 4 違法性の承継 5 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限 6 処分理由の差替え・追加 7 証拠調べ 8 関連請求の移送・併合 9 国又は公共団体に対する損害賠償請求等への変更 10 訴訟参加 |
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第8章 取消訴訟の終了 |
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1 判決によらない取消訴訟の終了 2 判決(概論) 3 請求認容判決(取消判決) 4 請求棄却判決 5 事情判決 |
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第9章 出訴期間経過後の救済方法 |
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1 出訴期間経過後の訴訟手段 2 処分無効確認訴訟の補充性 3 予防訴訟としての処分無効確認訴訟 4 処分無効確認訴訟の典型例 5 処分無効確認訴訟の審理と判決 6 公法上の当事者訴訟及び争点訴訟の審理と判決 |
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第10章 義務付け訴訟 |
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1 義務付け訴訟の意義と特色 2 申請型義務付け訴訟 3 非申請型義務付け訴訟 |
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第11章 差止訴訟 |
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1 定義及び特色 2 基本的な利用条件 3 本案勝訴要件 4 訴訟審理及び判決 |
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第12章 公法上の当事者訴訟 |
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1 公法上の当事者訴訟の概念 2 処分ではない活動に対する行政訴訟 3 公法上の権利・義務を争う訴訟 4 処分の無効を前提に公法上の権利・義務を争う訴訟 5 いわゆる形式的当事者訴訟 |
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第13章 仮の権利救済制度 |
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1 4種類の仮の権利救済制度 2 執行停止制度 3 仮の義務付け 4 仮の差止め 5 公法上の当事者訴訟と仮の権利救済 |
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第14章 民衆訴訟及び機関訴訟 |
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1 民衆訴訟(概説) 2 住民訴訟 3 選挙訴訟等 4 機関訴訟 |
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第15章 不服申立制度の基本構造と諸類型 |
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1 不服申立制度の目的と基本構造 2 公正手続保障の充実 3 不服申立ての諸類型 4 個別法による特例的不服申立手続 5 行政訴訟と審査請求の比較 6 行政審判 |
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第16章 審査請求の要件と審理手続 |
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1 審査請求の要件 2 審理員による審理手続 3 行政不服審査会等による調査審議手続 4 裁決 5 執行停止制度 6 教示制度 7 審査請求と取消訴訟の関係 |
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第2部 国家補償法 |
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第17章 国家賠償法1条に基づく賠償責任 |
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1 2種類の国家賠償請求 2 国家賠償法1条と民法715条との比較 3 「公権力の行使」の判断基準 4 公権力の行使としての不作為 5 加害公務員の特定問題 6 加害行為と職務との場所的・時間的関連性 7 違法性に関する解釈方法 8 国家賠償請求訴訟と抗告訴訟 9 公務員の個人責任 10 立法,裁判等に対する国家賠償請求 11 公私協働における責任問題 |
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第18章 国家賠償法2条に基づく賠償責任 |
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1 国家賠償法2条と民法717条との比較 2 「公の営造物」 3 設置管理の瑕疵(その1) 4 設置管理の瑕疵(その2) 5 通常の用法に従った利用 6 安全対策に対する社会的期待 7 事実上の管理の瑕疵 8 供用関連瑕疵(機能的瑕疵) |
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第19章 賠償責任をめぐる諸問題 |
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1 賠償責任者 2 国家賠償法4条と失火責任法との関係 3 特別法による国家賠償責任制限 4 相互保証主義 |
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第20章 損失補償の基本問題 |
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1 法的構造 2 補償の要否 3 補償内容 4 補償手続と補償金支払時期 5 国家賠償と損失補償の谷間 |
