| タイトルコード |
1000100047233 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
ケースブック民事訴訟法 |
| 書名ヨミ |
ケースブック ミンジ ソショウホウ |
| 叢書名 |
弘文堂ケースブックシリーズ
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| 版表示 |
第4版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
長谷部 由起子／編著
山本 弘／編著
松下 淳一／編著
山本 和彦／編著
笠井 正俊／編著
菱田 雄郷／編著
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| 著者名ヨミ |
ハセベ ユキコ ヤマモト ヒロシ マツシタ ジュンイチ ヤマモト カズヒコ カサイ マサトシ ヒシダ ユウキョウ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
弘文堂
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| 出版年月 |
2013.3 |
| 本体価格 |
￥３９００ |
| ISBN |
978-4-335-30510-8 |
| ISBN |
4-335-30510-8 |
| 数量 |
16,529p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
327.2
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| 件名 |
民事訴訟法-判例
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| 内容紹介 |
法科大学院で学ぶ民事訴訟法の「標準」テキスト。民事訴訟法の重要な論点にまつわる判例を主な素材に、それぞれのテーマに関する最も主要な判例を「基本判例」として選定し、事実の概要と判旨を示し、設問及び参考判例を付す。 |
| 著者紹介 |
1957年生まれ。東京大学法学部卒業。学習院大学大学院法務研究科教授。著書に「変革の中の民事裁判」など。 |
| 目次タイトル |
第1章 訴訟要件 |
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1 法人でない団体の当事者能力 <基本判例1-1>最二小判平成14年6月7日 <基本判例1-2>最二小判昭和47年6月2日 <基本判例1-3>最三小判平成6年5月31日 2 任意的訴訟担当 <基本判例2-1>最大判昭和45年11月11日 3 財産管理人の当事者適格 <基本判例3-1>最二小判昭和43年5月31日 <基本判例3-2>最二小判昭和51年7月19日 <基本判例3-3>最一小判昭和47年11月9日 4 債権者代位訴訟 <基本判例4-1>大判昭和14年5月16日 5 法人の内部紛争における当事者適格 <基本判例5-1>最一小判昭和44年7月10日 6 拡散的利益と当事者適格 <基本判例6-1>最二小判昭和60年12月20日 7 確認の利益 <基本判例7-1>最三小判昭和47年2月15日 <基本判例7-2>最一小判平成6年10月13日 <基本判例7-3>最一小判昭和31年10月4日 |
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第2章 審判の対象と資料 |
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8 申立事項 <基本判例8-1>最一小判昭和46年11月25日 <基本判例8-2>最二小判昭和40年9月17日 9 二重起訴の禁止 <基本判例9-1>最三小判平成3年12月17日 <基本判例9-2>東京高判平成8年4月8日 10 弁論主義 <基本判例10-1>最一小判昭和55年2月7日 <基本判例10-2>最三小判昭和33年7月8日 <基本判例10-3>最三小判昭和46年6月29日 <基本判例10-4>最二小判昭和32年5月10日 11 一般条項についての主張・立証 <基本判例11-1>最一小判昭和36年4月27日 12 釈明権 <基本判例12-1>最二小判昭和39年6月26日 |
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第3章 審理の過程 |
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13 争点整理 14 主張立証の困難な事件における事案解明義務 <基本判例14-1>最一小判平成4年10月29日 15 鑑定・専門訴訟 <基本判例15-1>最二小判昭和50年10月24日 <基本判例15-2>最三小判平成20年6月10日 16 文書提出命令 <基本判例16-1>最二小決平成11年11月12日 17 証明妨害 <基本判例17-1>東京高判平成3年1月30日 18 民事訴訟における秘密の保護 <基本判例18-1>最三小決平成20年11月25日 |
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第4章 判決および訴訟の終了 |
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19 訴訟物の範囲 <基本判例19-1>最二小判平成9年3月14日 20 争点効 <基本判例20-1>最三小判昭和44年6月24日 <基本判例20-2>最一小判昭和51年9月30日 21 基準時後の形成権の行使 <基本判例21-1>最一小判昭和55年10月23日 22 基準時後の損害拡大 <基本判例22-1>最一小判昭和43年4月11日 <基本判例22-2>最一小判昭和61年7月17日 23 一部請求 <基本判例23-1>最二小判平成10年6月12日 <基本判例23-2>最三小判平成6年11月22日 24 既判力の主観的範囲 <基本判例24-1>最一小判昭和48年6月21日 <基本判例24-2>大阪高判昭和46年4月8日 25 法人格否認の法理 <基本判例25-1>最二小判昭和48年10月26日 <基本判例25-2>最一小判昭和53年9月14日 26 判決の反射的効力 <基本判例26-1>最一小判昭和51年10月21日 <基本判例26-2>最一小判昭和53年3月23日 27 和解 <基本判例27-1>最二小判平成12年3月24日 |
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第5章 多数当事者訴訟 |
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28 通常共同訴訟 <基本判例28-1>最一小判昭和43年9月12日 29 主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟 <基本判例29-1>最二小判昭和43年3月8日 30 固有必要的共同訴訟 <基本判例30-1>最一小判昭和31年5月10日 <基本判例30-2>最一小判昭和57年7月1日 <基本判例30-3>最二小判昭和43年3月15日 <基本判例30-4>最三小判平成元年3月28日 <基本判例30-5>最一小判平成20年7月17日 31 類似必要的共同訴訟 <基本判例31-1>最大判平成9年4月2日 <基本判例31-2>最二小判平成12年7月7日 32 独立当事者参加 <基本判例32-1>最大判昭和42年9月27日 <基本判例32-2>東京高判平成13年5月30日 <基本判例32-3>最三小判平成6年9月27日 <基本判例32-4>最一小判昭和42年2月23日 33 補助参加(その1)…補助参加の利益 <基本判例33-1>東京高決平成2年1月16日 <基本判例33-2>最一小決平成13年1月30日 34 補助参加(その2)…補助参加人の権限と判決効 <基本判例34-1>最一小判昭和45年10月22日 35 訴訟告知の効力 <基本判例35-1>最三小判平成14年1月22日 <基本判例35-2>仙台高判昭和55年1月28日 36 訴訟承継 <基本判例36-1>最三小判昭和41年3月22日 |
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第6章 上訴・再審 |
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37 上訴の利益 <基本判例37-1>最三小判昭和31年4月3日 <基本判例37-2>名古屋高裁金沢支部判平成元年1月30日 <基本判例37-3>最二小判昭和40年3月19日 38 不利益変更禁止の原則 <基本判例38-1>最一小判昭和61年9月4日 <基本判例38-2>最二小判平成2年7月20日 39 予備的併合請求と上訴審の審判の範囲 <基本判例39-1>最三小判昭和58年3月22日 <基本判例39-2>最二小判昭和54年3月16日 40 再審(その1)…確定判決の騙取と再審 <基本判例40-1>最三小判昭和44年7月8日 <基本判例40-2>最三小判昭和43年2月27日 41 再審(その2)…送達の瑕疵と再審 <基本判例41-1>最一小判平成4年9月10日 <基本判例41-2>最一小判昭和57年5月27日 |
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第7章 民事紛争と民事訴訟 |
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42 審判権の限界 <基本判例42-1>最二小判平成元年9月8日 <基本判例42-2>最三小判昭和55年1月11日 43 訴訟と非訟 <基本判例43-1>最大決昭和40年6月30日 <基本判例43-2>最三小決平成20年5月8日 44 境界確定訴訟 <基本判例44-1>最三小判昭和42年12月26日 <基本判例44-2>最三小判昭和38年10月15日 <基本判例44-3>最三小判平成7年3月7日 <基本判例44-4>最一小判昭和46年12月9日 45 民事訴訟と行政訴訟の選択 <基本判例45-1>最大判昭和56年12月16日 |
