| タイトルコード |
1000100157676 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
体系監査論 |
| 書名ヨミ |
タイケイ カンサロン |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
瀧田 輝己／著
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| 著者名ヨミ |
タキタ テルミ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
中央経済社
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| 出版年月 |
2014.4 |
| 本体価格 |
￥４６００ |
| ISBN |
978-4-502-09020-2 |
| ISBN |
4-502-09020-2 |
| 数量 |
4,11,358p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
336.97
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| 件名 |
会計監査
財務諸表
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| 内容紹介 |
財務諸表監査に関する基礎理論あるいは一般理論を提示したテキスト。本来の財務諸表監査についての暫定的な定義を出発点にして、そこから抽出した9つの要素を深く掘り下げ、財務諸表監査を体系的に明示する。 |
| 著者紹介 |
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得。同志社大学商学部教授。公認会計士、税理士。著書に「監査機能論」「財務諸表論」「簿記学」など。 |
| 目次タイトル |
第1章 監査概念(1) |
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Ⅰ 「監査」の再定義が必要な理由 Ⅱ ことばの定義と概念 Ⅲ 概念の定義 Ⅳ 類概念と種差-一般概念あるいは類似概念との区別- Ⅴ 監査の類概念と種差 Ⅵ 事物の定義とカテゴリー Ⅶ 本章のまとめ |
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第2章 監査概念(2) |
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Ⅰ 定義と説明文の区別 Ⅱ 定義と事実との相互作用 Ⅲ 概念を代表することばとしての学術用語 Ⅳ 財務諸表監査の最広義の定義と最狭義の定義 Ⅴ 概念と概念フレームワーク Ⅵ 財務諸表監査の概念フレームワーク Ⅶ 本章のまとめ-財務諸表監査の暫定的な定義- |
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第3章 監査の種類 |
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Ⅰ 監査の分類-監査の二次的定義- Ⅱ 監査の時代区分による分類 Ⅲ 情報監査と実態監査 Ⅳ 本章のまとめ |
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第4章 監査の必要性 |
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Ⅰ 理論,規範および実証 Ⅱ 監査の必要性の定義 Ⅲ 監査の必要性についての規範的記述 Ⅳ 監査の必要性についての理論的説明と実証的説明 Ⅴ 社会的契約に基づく監査の必要性 Ⅵ 本章のまとめ |
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第5章 監査機能 |
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Ⅰ 監査機能と監査職能 Ⅱ 監査機能としての指導(批判)性と監査職能としての指導行為 Ⅲ 検証業務と保証業務 Ⅳ 投資家等に対する情報提供機能 Ⅴ 監査人に対する免責機能 Ⅵ 経営者に対する統制機能 Ⅶ 内部統制の外部化(社会統制の内部化)としての監査制度 Ⅷ 監査制度の目的 Ⅸ 本章のまとめ |
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第6章 監査の実質的依頼人 |
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Ⅰ 企業を取り巻く利害関係者と監査の利用者 Ⅱ 利害と関心 Ⅲ 権利と義務の一般的考察 Ⅳ 監査人の各種利害関係者(社会)に対する権利・義務-社会的契約上の権利・義務- Ⅴ 監査人の被監査会社(経営者)に対する権利・義務-私的契約上の権利・義務- Ⅵ 利害関係者の範囲決定基準としての利益相反の内的側面 Ⅶ 利害関係者の範囲決定基準としての利益相反の外的側面 Ⅷ 本章のまとめ |
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第7章 監査主体(1) |
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Ⅰ 「専門家」の意味 Ⅱ 監査人の専門能力 Ⅲ 信頼性の源泉としての専門能力と公正性 Ⅳ プロフェッショナルとしての指導性 Ⅴ プロフェッショナル教育における三つの柱 Ⅵ 資格取得前教育・資格試験・継続的専門家教育の一貫教育 Ⅶ 本章のまとめ |
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第8章 監査主体(2) |
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Ⅰ 利益相反の種類 Ⅱ 監査人と経営者と各種利害関係者との間の利害の対立による利益相反の分類 Ⅲ 利益相反の内的側面と外的側面の発生時期のズレによる分類 Ⅳ 独立性に対するさまざまな脅威 Ⅴ 形式的独立性と実質的独立性-「独立性の基準」を遵守することと独立性を堅持することの違い- Ⅵ 本章のまとめ |
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第9章 監査主体(3) |
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Ⅰ 独立性についての二つの意味 Ⅱ 監査制度の階層と独立性 Ⅲ 監査客体としての「経営者」と実質的依頼人としての「投資家」と「第三者」としての監査人 Ⅳ 内部監査人の独立性と外部監査人の独立性 Ⅴ 私的契約上の独立性と社会的契約上の独立性 Ⅵ 公共の利益と被監査会社の利益-情報の公開か守秘義務か- Ⅶ 第三者性と公共の利益の関係 Ⅷ 本章のまとめ |
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第10章 監査対象 |
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Ⅰ 監査対象としての財務諸表の意義 Ⅱ 財務諸表が表示する内容-企業活動と企業状況- Ⅲ 財務諸表の種類 Ⅳ 財務諸表の範囲 Ⅴ 財務諸表の利用者 Ⅵ 本章のまとめ |
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第11章 監査客体 |
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Ⅰ 監査客体と会計主体論との関係 Ⅱ 会計主体論の発展と分類 Ⅲ 私的監査における監査客体 Ⅳ 公的監査における監査客体 Ⅴ 現行の監査制度における監査客体 Ⅵ 本章のまとめ |
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第12章 監査人の判断基準 |
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Ⅰ 事実としての規則と規範としての規則 Ⅱ 社会的慣行としての会計原則 Ⅲ 会計原則への準拠性と適法性 Ⅳ 会計原則の水準の高さと強制力の強さ Ⅴ 法規範の優先適用 Ⅵ 規則遵守主義の弊害 Ⅶ 明文化された「会計原則」への準拠性と会計の公正性 Ⅷ 本章のまとめ |
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第13章 監査手続(1) |
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Ⅰ 違反性の確定プロセス Ⅱ 違反の特定化(外延的特定化) Ⅲ 違反の定型化(内包的定型化) Ⅳ 違反行為の事実認識 Ⅴ 該当性の判定 Ⅵ 違反性の推定 Ⅶ 違反性の確定 |
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第14章 監査手続(2) |
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Ⅰ 違反行為の特定化および定型化として行われる会計原則の解釈 Ⅱ 「解釈」についての一般的考察 Ⅲ 会計原則解釈の性格 Ⅳ 多義性を排除する方法 Ⅴ 監査人の会計原則創造機能-「大前提を用意する」ということの意味- Ⅵ 二つの目的論的解釈 Ⅶ 本章のまとめ |
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第15章 監査手続(3) |
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Ⅰ 監査人による二つの事実認識 Ⅱ パターン認識による事実認定 Ⅲ 事実認定における二義性 Ⅳ 概念形成としての「会計原則の解釈」 Ⅴ 監査手続としての事実認定のための基本原則 Ⅵ 監査人の事実認定と社会的役割との関係 Ⅶ 本章のまとめ |
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第16章 監査手続(4) |
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Ⅰ 虚偽記載の監査論的意義 Ⅱ 会計とフィクション(虚構) Ⅲ 財務諸表上の表示と企業内容との間の不一致-意味論的虚偽- Ⅳ 会計原則と会計事実の結びつけにおける矛盾-構文論的虚偽- |
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第17章 監査手続(5) |
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Ⅰ 語用論的虚偽の意義 Ⅱ 財務諸表の明示的意味と暗示的意味との間の不一致 Ⅲ 会計情報のコンテクストにおける虚偽性 |
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第18章 監査手続(6) |
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Ⅰ 虚偽記載に関する二つの許容基準 Ⅱ コミュニケーションの手段としての語用論的意味 Ⅲ 不正・擬制・仮説・誤謬 Ⅳ コードの一致 Ⅴ 社会的妥当性 Ⅵ その他の判定基準 Ⅶ 本章のまとめ |
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第19章 監査の目的(1) |
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Ⅰ 監査目的と監査制度の目的の区別 Ⅱ 監査固有の目的 Ⅲ 会計原則への準拠性の判断 Ⅳ 個別意見の種類 Ⅴ 限定事項の三つの側面 Ⅵ 総合意見の種類 |
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第20章 監査の目的(2) |
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Ⅰ 準拠性・公正性・適正性 Ⅱ “Fairness”の諸相 Ⅲ 規則遵守主義 Ⅳ 準拠性・合原則性と監査報告書 Ⅴ 本章のまとめ |
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第21章 監査基準 |
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Ⅰ 監査理論と監査基準 Ⅱ 監査基準の理論基盤 Ⅲ 科学的説明と理論 Ⅳ 監査人の行動規範としての監査基準 Ⅴ 目的と手段との間のレリバンス-一般に認められた監査基準となるための条件- Ⅵ 本章のまとめ |
