タイトルコード |
1000100159957 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史 |
書名ヨミ |
カテイ ホウシイン ホーム ヘルパー ノ ゲンダイシ |
|
社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
渋谷 光美/著
|
著者名ヨミ |
シブヤ テルミ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
生活書院
|
出版年月 |
2014.3 |
本体価格 |
¥3200 |
ISBN |
978-4-86500-022-1 |
ISBN |
4-86500-022-1 |
数量 |
300p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
369.17
|
件名 |
ホーム・ヘルパー-歴史
|
注記 |
文献:p290〜298 家庭奉仕員制度関連年表:p299 |
内容紹介 |
1950年代後半〜90年代前半における、社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷を解明。家庭奉仕員制度に関する制度・政策の変遷、援助実態、労働運動等に関して再検証する。巻末にテキストデータ引換券付き。 |
著者紹介 |
1963年大阪府生まれ。立命館大学大学院先端総合学術研究科修了。博士。羽衣国際大学人間生活学部准教授、立命館大学客員協力研究員。共著に「高齢者介護のコツ」など。 |
目次タイトル |
序章 研究の視座と課題 |
|
1 問題の所在 2 研究の目的と意義 3 研究の方法 |
|
第Ⅰ部 家庭奉仕員制度創設の背景 |
|
第1章 老人問題が社会問題化した時代 |
|
1 一九五〇年代の労働者階級層 2 生活保護法にもとづく被保護世帯の困窮 3 被保護・要保護老人世帯の生活実態 |
|
第2章 社会調査による派遣対象世帯の生活実態把握 |
|
1 長野県での社会調査 2 大阪市での社会調査 |
|
第3章 日雇労働者世帯などへの援助 |
|
第4章 生活破綻に対する直接支援策としての有効性 |
|
第5章 海外の政策からの示唆 |
|
小括 |
|
第Ⅱ部 介護労働の位置付け |
|
第1章 戦前の養老事業関係者の動向と寮母の位置付け |
|
1 全国養老事業協会の創設 2 浴風園の創設と寮母の位置付け 3 養老事業実務者講習会の開催 |
|
第2章 戦後の養老施設での寮母の位置付け |
|
1 待遇改善と研修の訴え 2 厚生省の寮母の位置付け |
|
第3章 生活扶助基準の適正化の取組み |
|
第4章 新たな労働枠の創出 |
|
1 倫理性の高い労働の特性 2 長時間に渡る援助の必要性 3 海外の制度からの影響 |
|
第5章 家庭奉仕員制度の人材確保政策 |
|
第6章 家庭奉仕員の労働条件 |
|
第7章 厳しく骨の折れる訪問と仕事 |
|
第8章 研修と他職種との協力体制の規定 |
|
1 研修の規定と実施事例 2 他職種との連携規定と実情 |
|
第9章 事業成果を踏まえた国家政策化 |
|
第10章 障害者(児)への派遣事業の国家施策化 |
|
小括 |
|
第Ⅲ部 家庭奉仕員の援助実態 |
|
第1章 家庭奉仕員の援助実態 |
|
1 戦争により被害を受けた老人への援助 2 家庭奉仕員の訪問を拒否する老人への援助 3 老人の困りごとを契機とした援助 4 時代の流れから取り残された老人への援助 5 他機関との連携を要する援助 6 家庭奉仕員が訪問しない日を配慮した援助 |
|
第2章 寝たきり老人への援助実態 |
|
第3章 認知症の老人への援助実態 |
|
1 認知症の老人に対する施策化の遅れ 2 在宅の認知症老人の実態調査 3 認知症の老人に対する援助実態 4 他職種との協力体制の模索 |
|
小括 |
|
第Ⅳ部 正規職員化闘争 |
|
第1章 東京都での動向 |
|
1 事業委託の返還 2 正規職員化闘争勝利の歴史的意義 3 老人ヘルパー制度の名称変更 4 特例的処理部分の該当者 |
|
第2章 名古屋市での動向 |
|
第3章 大阪市での動向 |
|
第4章 京都市での動向 |
|
第5章 明石市での動向 |
|
小括 |
|
第Ⅴ部 在宅介護労働の変容 |
|
第1章 業務委託化と非正規雇用化政策の推進 |
|
1 家庭奉仕員労働の非専門性規定 2 買う福祉への移行 3 業務委託の推進 4 担い手の変容 |
|
第2章 福祉見直し時代の家庭奉仕員の労働運動 |
|
1 東京都世田谷区での動向 2 名古屋市での動向 3 大阪市の動向 4 岩手県江刺市の動向 5 千葉市での動向 |
|
第3章 アンケート調査結果が示した援助の困難性 |
|
1 ふれあいサービス事業のアンケート調査 2 東京ホームヘルプ活動連絡会のアンケート調査 3 他事業所が担当する対象者へのアンケート調査 |
|
小括 |
|
終章 結論 |
|
1 制度創設の社会的要因と労働の位置付け 2 正規職員化闘争等の取組みと歴史的意義 3 一九八○年代以降における変容 4 公共性を有する社会福祉サービス 5 労働特性を体現できる労働環境保障 6 今後の研究の課題 |