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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	0	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	プラクティス労働法
著者名	山川隆一／編
著者名ヨミ	ヤマカワリュウイチ
出版者	信山社出版
出版年月	2022.3

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	36614/220/	0106773050	一般	貸出中	可	×

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100974521
書誌種別	図書
書名	プラクティス労働法
書名ヨミ	プラクティスロウドウホウ
版表示	第3版
言語区分	日本語
著者名	山川隆一／編　山川隆一／[ほか著]
著者名ヨミ	ヤマカワリュウイチ　ヤマカワリュウイチ
出版地	東京
出版者	信山社出版
出版年月	2022.3
本体価格	￥３６００
ISBN	978-4-7972-2464-1
ISBN	4-7972-2464-1
数量	22,385p
大きさ	22cm
分類記号	366.14
件名	労働法
注記	文献:巻頭p19〜20
内容紹介	労働法における基本的な制度やルールについて、それらの趣旨・目的、内容の概略、条文の定める要件と効果などを簡潔に説明する。応用力を養成する演習用のケースも掲載。巻末に総合演習あり。最新改正を反映した第3版。
著者紹介	東京大学法学部卒業。同大学大学院法学政治学研究科教授。
目次タイトル	第1章労働法総論
	1 労働法とは何か　2 労働法の役割　3 労働法の歴史と動向　4 労働法の実現手法　5 労働条件の決定システム　6 労働法の学び方
	第2章労働契約・雇用関係の当事者
	1 労働契約の意義　2 労働者の概念　3 使用者の概念　4 使用者概念の拡張
	第3章就業規則
	1 就業規則の意義・機能　2 就業規則に関する労基法の規制　3 就業規則の効力
	第4章労働憲章・雇用平等
	1 労働憲章　2 雇用平等　3 男女平等
	第5章雇用関係の成立
	1 労働契約の成立　2 採用の自由とその制約　3 労働条件の明示　4 採用内定　5 試用期間
	第6章労働契約上の権利義務
	1 労働契約の基本原則　2 基本的義務　3 付随義務
	第7章人事(1)
	1 人事概説　2 人事考課　3 昇進・昇格　4 降格
	第8章人事(2)
	1 配転　2 出向　3 転籍　4 休職
	第9章賃金
	1 賃金の種類と体系　2 労基法上の賃金・平均賃金　3 賃金請求権　4 賃金の支払方法　5 休業手当　6 最低賃金法　7 賃金支払の確保
	第10章労働時間(1)
	1 総論　2 労働時間規制の原則　3 労働時間の計算　4 休憩・休日
	第11章労働時間(2)
	1 時間外・休日労働　2 割増賃金　3 除外と例外
	第12章労働時間(3)
	1 柔軟な労働時間制度の概観　2 変形労働時間制　3 フレックスタイム制　4 みなし労働時間制
	第13章年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護
	1 年次有給休暇　2 女性・年少者の保護　3 ワークライフバランス
	第14章安全衛生・労災補償
	1 安全衛生　2 労災補償
	第15章懲戒
	1 服務規律と企業秩序　2 懲戒処分の意義・種類　3 懲戒処分の有効要件　4 懲戒処分と法的救済
	第16章雇用関係の終了(1)
	1 労働契約の終了事由概説　2 合意解約　3 辞職　4 その他　5 企業組織変動と労働契約の終了
	第17章雇用関係の終了(2)
	1 解雇権とその制約　2 変更解約告知　3 違法解雇の効果　4 雇用関係終了後の法規制
	第18章非典型雇用
	1 非典型雇用総説　2 有期雇用(期間雇用・有期労働)　3 パートタイム労働　4 派遣労働
	第19章労使関係法総論
	1 総論　2 労働基本権(憲法28条)　3 労使関係の当事者
	第20章労働組合の運営
	1 運営のルール　2 組合員資格　3 便宜供与　4 労働組合の財政　5 労働組合の統制　6 労働組合の組織変動
	第21章団体交渉・労働協約
	1 団体交渉　2 団体交渉の当事者・担当者　3 団体交渉事項　4 団体交渉の態様・義務違反の救済　5 労働協約
	第22章団体行動
	1 団体行動の意義と法的保護　2 争議行為の正当性　3 組合活動の正当性　4 正当性のない争議行為と民事責任　5 争議行為と賃金　6 使用者の争議対抗行為
	第23章不当労働行為(1)
	1 総論　2 不利益取扱い
	第24章不当労働行為(2)
	1 団交拒否　2 支配介入　3 併存組合と不当労働行為
	第25章労働関係紛争の解決
	1 労働関係紛争解決システムの全体像　2 行政による紛争解決手続　3 司法による紛争解決手続
	第26章労働市場法
	1 労働市場法の意義　2 労働力需給調整システムの規律-職業安定法　3 失業の救済と予防-雇用保険法　4 特定の対象者に対する雇用の促進
	総合演習