タイトルコード |
1000100236095 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
公務員制度改革と政治主導 |
書名ヨミ |
コウムイン セイド カイカク ト セイジ シュドウ |
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戦後日本の政治任用制 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
出雲 明子/著
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著者名ヨミ |
イズモ アキコ |
出版地 |
秦野 |
出版者 |
東海大学出版部
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出版年月 |
2014.12 |
本体価格 |
¥6000 |
ISBN |
978-4-486-02040-0 |
ISBN |
4-486-02040-0 |
数量 |
11,442p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
317.33
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件名 |
国家公務員
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注記 |
文献:p415〜427 |
内容紹介 |
日本では、なぜ「政治任用制」が確立されず、政治任用は限定されてきたのか。戦後改革を起点とした公務員制度改革を制度設計と政治過程の両面から分析し、政治任用制を確立するための条件、公務員制度の課題を示す。 |
著者紹介 |
1976年広島県生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士(学術)。東海大学政治経済学部政治学科准教授。共著に「地方自治論入門」など。 |
目次タイトル |
序章 政官関係と政治任用 |
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第一節 本書の対象と問題状況 第二節 議院内閣制における執政 第三節 政治的中立性と政治的応答性の対立 第四節 本書の構成 |
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第一章 政治任用をいかにとらえるか |
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第一節 特別職国家公務員とは何か 第二節 「限定的な政治任用制」 第三節 戦前の自由任用の変遷 第四節 小括:再び「自由任用」と「政治任用」の概念とは |
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第二章 フーヴァー原案と国家公務員法の制定 |
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第一節 なぜ次官は特別職とされたのか 第二節 国家公務員法は何を目指したか 第三節 終戦時の自由任用の課題と日本政府の自主改革 第四節 フーヴァー顧問団と法制局・行政調査部の対立 第五節 フーヴァー原案の「日本化」 第六節 国会での審議 第七節 小括:特別職の次官の誕生 |
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第三章 国家行政組織法をめぐる攻防 |
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第一節 終戦時の政務次官制度 第二節 政務次官の存続に向けた障害 第三節 行政調査部による政務次官制度の存続に向けた検討 第四節 次官,総務長官,政務次官の関係の模索 第五節 国会審議での衆議院と参議院の対立 第六節 小括:新たな「次官」の誕生 |
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第四章 国家公務員法と国家行政組織法の交差 |
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第一節 国家公務員法の改正による特別職の範囲の縮小 第二節 フーヴァーの改正案への対応 第三節 政党勢力の巻き返しと国家行政組織法の改正 第四節 小括:戦前の政務次官と次官の復活 |
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第五章 執政の補佐機構の模索と補佐官構想 |
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第一節 内閣の部局の変遷 第二節 講和後の内閣機能強化 第三節 鳩山一郎内閣のトップ・マネージメント改革 第四節 第一次臨時行政調査会による内閣補佐官構想 第五節 困難な臨調答申の実施:第一期行政監理委員会と自由民主党行政調査会を舞台として 第六節 小括:臨時行政調査会の内閣補佐官構想の政治問題化 |
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第六章 ブレーン政治と政治任用の敬遠 |
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第一節 1980年代の政策形成過程の変容 第二節 臨調路線の断念と揺り戻し 第三節 分権型総合調整への路線変更 第四節 ブレーン政治の登場と展開 第五節 第二次臨時行政調査会による内閣の総合調整機能強化 第六節 小括:政治任用と資格任用の緩和の関係 |
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第七章 執政機能強化論の台頭 |
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第一節 1990年代における政官関係の再構築 第二節 内閣機能強化への回帰 第三節 行政改革会議による公務員・民間人登用型の政治任用の導入 第四節 委ねられた課題:公務員制度調査会による外部任用と政治任用 第五節 内閣官房幹部の特別職化 第六節 小括:行政改革会議における政治任用の問題点 |
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第八章 公務員制度改革と官邸主導 |
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第一節 小泉純一郎内閣における官邸主導と政治任用 第二節 国家公務員制度改革基本法における政治任用 第三節 政治任用の国際比較 第四節 小括:特別職化と一元管理の二つの方法 |
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終章 政治任用への期待と現実のはざま |
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第一節 総括:なぜ戦後政治任用は限定されつづけたか 第二節 民主党による政治主導の実践 第三節 日本の「政治任用制」の構造と限界,今後の課題 |