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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
|
| 1 |
西部図書館 | 健康医療 | 36908/3/16 | 1102395443 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100247054 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
新・介護福祉士養成講座 16 |
| 巻次(漢字) |
16 |
| 書名ヨミ |
シン カイゴ フクシシ ヨウセイ コウザ |
| 各巻書名 |
資料編 |
| 版表示 |
第7版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
介護福祉士養成講座編集委員会／編集
|
| 著者名ヨミ |
カイゴ フクシシ ヨウセイ コウザ ヘンシュウ イインカイ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
中央法規出版
|
| 出版年月 |
2015.2 |
| 本体価格 |
￥２２００ |
| ISBN |
978-4-8058-5116-6 |
| ISBN |
4-8058-5116-6 |
| 数量 |
294p |
| 大きさ |
26cm |
| 分類記号 |
369.08
|
| 件名 |
介護福祉
|
| 各巻件名 |
社会福祉法 |
| 注記 |
福祉関係年表:p290〜294 |
| 内容紹介 |
介護福祉士をめざす人のためのテキスト。介護福祉士制度の概要や、社会福祉士及び介護福祉士法(抄)、介護福祉士を取り巻く環境がわかる資料、介護福祉士に関係する法律・制度を収録する。 |
| 目次タイトル |
第1章 介護福祉士について |
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・介護福祉士制度の概要 ・経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補者と国家試験のあり方について ・日本介護福祉士会倫理綱領(1995年11月17日宣言) ・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の概要<平成19年改正> ○今後の介護人材養成の在り方について(概要) 平成23年1月 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書 ・福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ 平成26年10月22日 福祉人材確保対策検討会 ・介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について<平成23年改正> ◎社会福祉士及び介護福祉士法(抄)(昭和62年法律第30号) ○医師法第17条,歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年医政発第0726005号) ○介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて(平成24年医政発0329第14号・老発0329第7号・社援発0329第19号) ○社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)(平成23年社援発1111第1号) |
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第2章 介護福祉士を取り巻く環境 |
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・人口ピラミッドの変化(1990〜2060年) ・高齢化の現状 ・世界人口の動向等 ・世界の高齢化率の推移 ・出生数・合計特殊出生率の推移 ・平均寿命の推移と将来推計 ・健康寿命と平均寿命の推移 ・65歳以上の高齢者の有訴者率及び日常生活に影響のある者率 ・65歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率 ・65歳以上の高齢者の主な死因別死亡率の推移 ・死亡場所の構成割合の推移 ・65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合 ・高齢者世帯の所得 ・ライフサイクルからみた社会保障 ・社会保障給付費の推移 ・高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較 ・要介護(要支援)認定者数の推移 ・要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因 ・介護サービス受給者数の推移 ・介護給付費の推移 ・介護サービス請求事業所数 ・各介護サービスの費用額及び割合について ・「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について ・障害者数 |
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第3章 介護福祉士に関係する法律・制度 |
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◎日本国憲法 <社会福祉全般> ・社会福祉の実施体制 ・社会福祉の主な法体系 ・社会福祉法の概要 ◎社会福祉法(昭和26年法律第45号) <高齢者福祉> ○2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜 ○「今後の認知症施策の方向性について」の概要 ○認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン) ○安心と希望の介護ビジョン ○地域包括ケアシステムの構築における<今後の検討のための論点整理>-概要版- ・障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準 ・認知症高齢者の日常生活自立度判定基準 ・老人福祉法の概要 ◎老人福祉法(抄)(昭和38年法律第133号) ・介護保険制度の体系図 ・介護サービスの利用手続き ・居宅サービスの種類と内容 ・施設サービスの種類と内容 ・地域密着型サービスの種類と内容 ・居宅介護支援と介護予防支援 ・介護予防サービスの種類と内容 ・地域密着型介護予防サービスの種類と内容 ・介護保険法等の一部を改正する法律の概要<平成17年改正> ・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要<平成23年改正> ・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要<平成26年改正> ・介護保険法の概要 ◎介護保険法(抄)(平成9年法律第123号) ・高齢者虐待防止法の概要 ・「高齢者虐待」の定義 ・高齢者虐待防止法に基づく通報,対応等について ◎高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(抄)(平成17年法律第124号) <障害者福祉> ・障害者施策の動向 ・障害者基本法の一部を改正する法律の概要<平成23年改正> ◎障害者基本法(抄)(昭和45年法律第84号) ○障害者基本計画について ○世界人権宣言(1948年第3回国際連合総会) ○障害者の権利宣言(1975年第30回国際連合総会) ○知的障害者の権利宣言(1971年第26回国際連合総会) ○児童憲章(昭和26年5月) ○児童権利宣言(1959年第14回国際連合総会) ・障害者自立支援システムの全体像 ・障害福祉サービスに係る自立支援給付の体系 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧・障害者自立支援法)の概要 ・「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の概要<平成22年改正> ・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要<平成24年改正> ◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(抄)(平成17年法律第123号) ・障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要 ◎障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律(抄)(平成23年法律第79号) ・身体障害者社会参加支援施設等の概要 ・身体障害者福祉法の概要 ◎身体障害者福祉法(抄)(昭和24年法律第283号) ・身体障害者障害程度等級表 ・知的障害者福祉法の概要 ◎知的障害者福祉法(抄)(昭和35年法律第37号) ・児童福祉法の概要 ・「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の概要<平成22年改正> ◎児童福祉法(抄)(昭和22年法律第164号) ・精神保健医療福祉制度の概要 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の概要 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の概要(平成25年6月13日成立,同年6月19日公布) ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級 ・障害者の手帳制度 ◎精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)(昭和25年法律第123号) ・発達障害者支援法のねらいと概要 ◎発達障害者支援法(抄)(平成16年法律第167号) <その他> ○社会保障制度改革国民会議報告書(概要)〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜 ・医療保険制度の概要 ・後期高齢者医療制度の創設(平成20年4月施行) ・後期高齢者医療制度の運営の仕組み ・年金制度の体系 ・生活保護制度の目的 ・生活保護の基本原理及び基本原則 ・生活保護基準の内容 ・保護の実施機関と費用負担 ・日常生活自立支援事業の実施方法 ・成年後見制度 福祉関係年表 |
内容細目
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