タイトルコード |
1000100310393 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
住民主権型減災のまちづくり |
書名ヨミ |
ジュウミン シュケンガタ ゲンサイ ノ マチズクリ |
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阪神・淡路大震災に学び、南海トラフ地震に備える |
叢書名 |
神戸学院大学現代社会研究叢書
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叢書番号 |
1 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
中山 久憲/著
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著者名ヨミ |
ナカヤマ ヒサノリ |
出版地 |
京都 |
出版者 |
ミネルヴァ書房
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出版年月 |
2015.8 |
本体価格 |
¥6000 |
ISBN |
978-4-623-07389-4 |
ISBN |
4-623-07389-4 |
数量 |
14,282p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
518.87
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件名 |
都市計画
災害予防
協働(行政)
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注記 |
文献:p273 |
内容紹介 |
まちづくりの原点となる主人公は住民である。阪神・淡路大震災において「住民主権型」まちづくりが創造的復興を導いた経験をもとに、主権者である住民と行政が「協働」で計画を作り対策を講じることを提言する。 |
著者紹介 |
1949年神戸市生まれ。埼玉大学大学院政策科学研究科博士前期課程修了、政治学修士。神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授。「神戸の震災復興事業」で日本都市計画学会石川奨励賞受賞。 |
目次タイトル |
第1章 阪神・淡路大震災からの復興と「失われた20年」 |
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1 阪神・淡路大震災からの復興の16年間 2 震災で脆くも崩れた「安全神話」 3 3つの神話の崩壊が阪神・淡路大震災の復興過程に与えた影響 |
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第2章 阪神・淡路大震災の発生と被災直後の概要 |
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1 阪神・淡路大震災の発生 2 建物倒壊被害とその特徴 3 火災による被害の集中と要因 4 複合的要因による被害の拡大 |
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第3章 「2段階都市計画」が開いた制度変革の扉 |
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1 震災復興における行政の責務 2 窮余の策としての「2段階都市計画」 3 復興都市計画の公表 4 「2段階都市計画」制度の誕生 5 住民主権型都市計画の新たな地平を開いた「2段階都市計画」 |
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第4章 住民主体型事業を支える神戸市まちづくり条例 |
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1 神戸市まちづくり条例の制定と住民参加の推進 2 条例制定までの紆余曲折の経緯 3 神戸市独自のまちづくり条例の誕生 4 神戸市まちづくり条例は「2段階都市計画」に適合し支えた 5 神戸市まちづくり条例の先見性 6 住民主権型まちづくりの基底となる条例へ |
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第5章 「被災市街地復興特別措置法」の制定と意義 |
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1 「被災市街地復興特別措置法」の制定 2 「被災市街地復興特別措置法」施行の効果 3 東日本大震災での特別措置法の適用 |
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第6章 「住民参加型」から「住民主権型」まちづくりへ |
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1 「住民主権型」まちづくりの始まり 2 「まちづくり協議会」の設立 3 まちづくりコンサルタント及び専門家の派遣によるサポート 4 「まちづくり提案」を契機として「住民主体型」まちづくりヘ 5 試されたプラットフォーム 6 協議会からの「まちづくり提案」と第2段階の都市計画へ 7 「住民参加型」から「住民主体型」まちづくりへの移行 |
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第7章 「住民主権型」まちづくりの確立 |
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1 第2段階の都市計画の進め方 2 松本地区のせせらぎの設置 3 復興事業展開後の新たなまちづくり提案 4 「住民主権型」による特徴あるまちづくり 5 「住民主権型」のルールによるまちづくり 6 「住民主権型」まちづくりを支えたコンサルタント・専門家の役割 7 震災復興土地区画整理事業の完了 |
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第8章 防災行政の責任と新しい課題 |
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1 巨大地震,巨大津波が懸念される時代へ 2 巨大災害の防災対策は「減災」で補完 3 東日本大震災の復興の現状と課題 4 「減災型」復興事業ヘ |
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第9章 災害対策基本法の大改正 |
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1 防災行政の基本法「災害対策基本法」の制定を振り返る 2 阪神・淡路大震災の発生と政府の応急体制の見直し 3 東日本大震災による災害対策基本法の大改正 4 災害への対応は国・都道府県・市町村・住民の4者体制に |
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第10章 住民主権型「減災」のまちづくり |
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1 「減災」のまちづくりとは 2 「減災」のまちづくりの提案までの手順 3 「減災」のまちづくりの具体的な仕組み 4 「減災」のまちづくりの条件 5 住民主権型の津波避難ビルの建設 6 住民主権型による「減災」のまちづくり実現のために 7 住民主権型による「減災」のまちづくり (参考)住民主権型「まちづくり(手続き)条例」の骨子案 |
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結びにかえて |