検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、予約は 0 件です。
  • 「資料情報」から書誌を予約カートに入れるページに移動します。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

企業犯罪・不祥事の制度設計 

著者名 白石 賢/著
著者名ヨミ シライシ ケン
出版者 成文堂
出版年月 2010.5


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録するリストログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D32683/11/0106196606一般在庫 

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000002082402
書誌種別 図書
書名 企業犯罪・不祥事の制度設計 
書名ヨミ キギョウ ハンザイ フショウジ ノ セイド セッケイ
インセンティブに基づく制度設計のすすめ
言語区分 日本語
著者名 白石 賢/著
著者名ヨミ シライシ ケン
出版地 東京
出版者 成文堂
出版年月 2010.5
本体価格 ¥4000
ISBN 978-4-7923-1866-6
ISBN 4-7923-1866-6
数量 10,235p
大きさ 22cm
分類記号 326.83
件名 経済犯罪   コンプライアンス
内容紹介 食品偽装事件、金融商品取引法違反事件、中央省庁の不祥事事件などを取り上げ、法と経済学的な思考方法や計量経済学的手法を使いながら、企業犯罪・不祥事を抑止していくための制度設計の方法について検討する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第一部
2 第1章 インセンティブに基づく制度設計
3 1.制度設計と事前評価
4 2.計量経済学的方法の科学性
5 3.実験経済学と科学性
6 4.行動経済学
7 5.実験経済学と心理学の違い
8 6.制度設計とインセンティブ
9 7.社会科学の評価と説明責任
10 8.制度設計における説明責任
11 9.企業犯罪・不祥事と説明責任
12 第2章 カルテル・談合防止の制度設計と経済学
13 1.カルテルとは
14 2.カルテル発生の条件
15 3.一般のカルテルと談合の違い
16 4.課徴金算定期間について-長期性に関連して-
17 5.カルテルの認定について-暗黙の合意性と不当利得の推定方法に関連して-
18 6.課徴金算定率の水準について
19 7.課徴金算定率の区分について
20 第3章 量刑決定における計量分析の利用
21 1.企業犯罪の目的と量刑
22 2.法人税法違反による企業犯罪の目的の違いによる量刑の差の検証
23 3.先行研究
24 4.データと計量方法
25 5.推計結果
26 6.推計結果の心理学的意味
27 第二部
28 第4章 企業不祥事防止vs.ルールなき「事後規制社会」
29 1.企業不祥事における行政処分のメリット
30 2.行政処分の裁量性
31 3.業務停止命令の二つの機能と批判の原因
32 4.業務停止命令の処分基準の公開性・明確性と批判の原因
33 5.業務停止命令の発動基準の明確性と批判の原因
34 6.その他の行政処分の不明確さ-他法令との関係-
35 7.行政処分の裁量と明確性とのバランスに向けての解決策
36 8.金銭的制裁による解決策
37 9.あるべき行政という解決策
38 第5章 業務改善命令の運用と市場の制裁
39 1.金融商品取引法の処分構造
40 2.銀行法の処分構造
41 3.業務改善命令の発動の順序
42 4.業務改善命令の発動に法律の根拠は必要か
43 5.「公益又は投資者保護の必要な状態」と法令違反行為の存在等の関係
44 6.「公益又は投資者保護の必要な状態」のうちでの業務改善命令の発動基準
45 7.業務改善命令の発動基準と市場に形成される予測
46 8.法令違反行為の存在予測の効果
47 9.野村證券事件による運用変更の問題点
48 10.野村證券事件とベター・レギュレーション
49 11.制裁化をさせない業務改善命令
50 第6章 食品産地偽装防止のインセンティブ構造
51 1.ブランドの品質保証機能と地域ブランド
52 2.偽装防止に対する技術的対応
53 3.ブランドと品質の関係に関する情報の非対称性と消費者の購買意思決定方法
54 4.表示義務と罰則
55 5.偽装防止インセンティブを持つのは誰か
56 6.営業上の利益侵害と適正表示の考え方
57 7.ブランドを守ることが同時に適正表示になる
58 8.地方公共団体の利益
59 9.制裁システムとの連携
60 10.区域外適用の域外適用との類似性
61 11.エンフォースは必要か
62 12.真のブランド化はブランドの不要化となる
63 第三部
64 第7章 組織の不祥事問題と組織形態
65 1.「三報告書等」で明らかにされた不祥事発生の問題点
66 2.意思決定と情報伝達
67 3.官僚組織の意思決定と青木の双対原理
68 4.なぜ不祥事の際に情報がトップに伝わらないのか
69 5.ゴミ箱モデルとヒエラルキー組織
70 6.不祥事防止のための組織転換の必要性
71 7.管理・監督から緩やかな統制へ
72 8.ネットワーク組織の外部への広がり-企業の枠とはなにか-
73 9.企業不祥事防止における新たな論点
74 第8章 仮想企業犯罪
75 1.アーバンコーポレイション・BNPパリバ事件の概要
76 2.本事件に対する行政処分の内容
77 3.本事件に対して主張される刑事処罰論
78 4.刑事法による対応,行政処分による対応の比較
79 5.「企業内部」と「2企業間」のつながりの問題
80 6.事件をネットワークで考える必要性と問題点
81 7.ネットワーク組織としての暴力団
82 8.暴力団とネットワークの3問題
83 9.企業犯罪・不祥事への応用
84 10.アーバンコーポレイション・BNPパリバ事件への応用
85 11.的確な処罰・処分の形は
86 12.不公正取引について

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2015
2015
335.7135
公企業
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。