| タイトルコード |
1000100486633 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
アメリカ有害物質規制法の改正 |
| 書名ヨミ |
アメリカ ユウガイ ブッシツ キセイホウ ノ カイセイ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
辻 信一／著
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| 著者名ヨミ |
ツジ シンイチ |
| 出版地 |
京都 |
| 出版者 |
昭和堂
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| 出版年月 |
2017.3 |
| 本体価格 |
￥６４００ |
| ISBN |
978-4-8122-1620-0 |
| ISBN |
4-8122-1620-0 |
| 数量 |
14,285p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
574
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| 件名 |
有害物質-法令
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| 注記 |
TSCA改正年表:p277〜278 |
| 内容紹介 |
2016年、米国において化学物質管理の基本となる法律「アメリカ有害物質規制法」が改正された。その制定の経緯から改正前の問題点、改正の経緯、改正点までを明らかにし、今後の課題を展望する。 |
| 著者紹介 |
京都大学大学院工学研究科修了。通産省を経て、名古屋大学特任教授。専門は環境法、環境政策。著書に「<環境法化>現象」「化学物質管理法の成立と発展」がある。 |
| 目次タイトル |
序章 世界的な潮流の中でのTSCA改革 |
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第1章 TSCAの成立とその背景 |
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1 米国の化学物質管理法 2 旧TSCAの制定経緯 3 既存化学物質の管理に関する課題 4 TSCAの構成 5 旧TSCAの概要 |
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第2章 旧TSCAの問題点 |
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1 経済的,社会的影響の考慮 2 費用便益分析 3 情報収集力の欠如 4 構造活性相関分析とモデルを用いたリスク評価の限界 5 不合理なリスクに関する制約 6 最も負担の少ない方法による規制の要件とその証明の困難さ 7 他法令優先 8 企業秘密に関する情報の非開示 9 連邦の専占権 10 司法審査 |
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第3章 旧TSCAの機能低下 |
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1 司法審査と硬直化現象 2 旧TSCA制定時の行政立法(規則)制定をめぐる状況 3 旧TSCA法案の議会審議と手続要件の加重 4 旧TSCA制定後の行政立法をめぐる動き 5 TSCAに基づく規則制定手続の硬直化 6 硬直化への対応策の模索 7 TSCAにおける規則制定手続の硬直化の経緯 |
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第4章 改正経緯 |
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1 2005年のS.1391法案 2 TSCA改正の基本原則 3 2010年のS.3209法案 4 2011年のS.847法案 5 2013年のS.1009法案 6 商業化学品法草案 7 2015年のS.697法案 8 2015年のH.R.2576法案(当初案) 9 2015年のH.R.2576上院修正法案 |
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第5章 改正法の概要と考察 |
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1 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人に対する配慮(3条12号) 2 情報収集力の強化:追加の情報提供の権限(4条(a)項(2)号) 3 脊椎動物試験の制限(4条(h)項) 4 不合理なリスクの意味の変更:リスク以外の要因を考慮しない(5条(a)項(3)号) 5 アクティブ化学物質制度(8条(b)項(4)号) 6 リスク評価(6条(b)項) 7 リスク管理(6条(c)項):最も負担が少ない規制手段の要件の削除と代替案との比較 8 製品を介した暴露についての考慮(5条(a)項(5)号) 9 交渉による規則制定手続の活用(8条(a)項(6)号) 10 水銀に対する規制(8条(b)項(10)号など) 11 他の連邦法との関係におけるTSCAによる規制の強化(9条) 12 企業秘密に関する情報の限定と州との情報共有(14条) 13 専占権の制限(18条) 14 司法審査(19条) |
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第6章 TSCA改正法の初年度の施行計画 |
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1 初年度の施行計画の意義 2 即時に実施すべき事項 3 フレームワークの構築(比較的長期間のプログラム) 4 早期に行うべき規制措置(施行後1年以内に完了すべきもの) 5 その後に行うべき措置(施行後2,3年以内に完了すべきもの) |
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第7章 日本法や欧州法との比較 |
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1 特徴 2 情報の収集 3 リスク評価 4 リスク管理 5 企業秘密情報の扱い 6 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人への配慮 7 費用対効果についての代替案との比較 |
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終章 TSCA改革の成果と残された課題 |
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1 TSCA改革の要因 2 TSCA改革の成果と課題 3 TSCA改正の基本原則からみた改正法 4 残された課題 5 TSCA改革のリーダー:LautenbergとShimkus |
