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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	生活保護法成立過程の研究
著者名	村田隆史／著
著者名ヨミ	ムラタタカフミ
出版者	自治体研究社
出版年月	2018.4

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	3692/49/	0106610986	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100613953
書誌種別	図書
書名	生活保護法成立過程の研究
書名ヨミ	セイカツホゴホウセイリツカテイノケンキュウ
言語区分	日本語
著者名	村田隆史／著
著者名ヨミ	ムラタタカフミ
出版地	[東京]
出版者	自治体研究社
出版年月	2018.4
本体価格	￥２７００
ISBN	978-4-88037-679-0
ISBN	4-88037-679-0
数量	304p
大きさ	22cm
分類記号	369.2
件名	生活保護法
注記	文献:p281〜299
内容紹介	生活保護行政における日常的な人権侵害を発生させる要因と構造、また人権としての社会保障に相応しい生活保護の実現に向けての課題を明らかにすることを目的として、1950年に制定された生活保護法の成立過程を分析する。
目次タイトル	序章問題の所在と分析視点
	第1節問題の所在　第2節先行研究と分析視点　第3節本書の構成
	第1章生活保護法成立過程に関する先行研究の総括と研究課題の設定
	第1節生活保護法成立過程に関する先行研究　第2節研究上の論点　第3節政策主体(GHQ)に対する分析　第4節政策主体(厚生省・厚生官僚)に対する分析　第5節労働運動・社会運動に対する分析　第6節生活保護法(旧法)に対する分析　第7節生活保護法(新法)に対する分析　第8節生活保護法と憲法25条との関連に対する分析　小括
	第2章第二次世界大戦直後の社会経済的状況と救貧制度の機能不全
	第1節第二次世界大戦直後の社会経済的状況と占領政策のはじまり　第2節救貧制度の不備と生活の困窮化　第3節各地における「生きるための闘争」と革新政党の結成　第4節 GHQからの最低生活保障制度の設立の要求と生活困窮者緊急生活援護要綱の制定　第5節生活困窮者緊急生活援護要綱と失業対策としての公共事業の実施状況　第6節厚生省・社会保障研究会における社会保障の構想　小括
	第3章日本国憲法と生活保護法(旧法)の制定
	第1節憲法改正(新憲法制定)をめぐる動き　第2節政党・民間の憲法研究会における新憲法構想　第3節帝国議会における25条の議論-生存権か生活権か　第4節救貧制度の廃止と生活保護法(旧法)の制定　第5節生活保護法(旧法)に関する権利性の否定-憲法25条と関連づけて　第6節生活保護法(旧法)の意義と問題点　第7節社会保険制度調査会による総合的社会保障の構想　小括
	第4章最低生活保障の機能不全と生活保護の積極的運用
	第1節 GHQによる「民主化」政策と日本経済復興政策の実施　第2節社会保障・社会福祉分野におけるGHQの占領政策　第3節生活保護の積極的運用方針とその意図　第4節稼働能力者の保護受給に対する疑問視と保護受給者の増加　第5節公共事業の失業対策としての機能強化と失業保険・失業手当制度の制定　第6節生活権援護に向けた労働運動と「二・一スト」　小括
	第5章生活保護の体制整備と稼働能力者への厳格な対応
	第1節占領政策の転換と経済の自立化　第2節社会保障・社会福祉分野における「民主化」政策の二面性　第3節生活保護行政の「科学化」=体制整備と「濫救」の防止　第4節稼働能力の活用=保護からの「排除」とストライキ労働者に対する嫌悪　第5節緊急失業対策法の制定と「総合的失業対策」の実施　第6節労働運動・社会運動における生活保護改善・適用運動-人権侵害への対抗　第7節不服申立制度の導入と権利性の否定　第8節社会保障制度審議会の設置と「生活保護制度の改善強化に関する勧告」　小括
	第6章旧法の限界と新法制定に向けた議論
	第1節戦後経済体制の形成と「逆コース」への道　第2節全日本産業別労働組合会議(産別会議)の衰退と労働組合総評議会(総評)の設立　第3節稼働能力者による保護の集団申請と厚生官僚の敵視　第4節最低生活保障として機能しない「総合的失業対策」　第5節厚生官僚による生活保護法(新法)案の作成の意図　第6節生活保護法(新法)案の変遷　小括
	第7章生活保護法(新法)の制定と戦後生活保護体制の確立
	第1節生活保護法(新法)案提案理由と中心的課題　第2節稼働能力者への対応に関する一貫した消極性　第3節社会福祉主事とケースワーク-専門性をめぐる対立　第4節福祉事務所の設置と効率的能率的な行政運営　小括
	終章研究の総括と課題
	第1節研究の総括　第2節本書が明らかにしたこと　第3節社会保障研究としての意義と課題