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書誌情報サマリ

書名

破産法 

著者名 櫻井 孝一/編
著者名ヨミ サクライ コウイチ
出版者 法学書院
出版年月 2010.10


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫32736/27/0106291409一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002127621
書誌種別 図書
書名 破産法 
書名ヨミ ハサンホウ
叢書名 演習ノート
版表示 第5版
言語区分 日本語
著者名 櫻井 孝一/編
著者名ヨミ サクライ コウイチ
出版地 東京
出版者 法学書院
出版年月 2010.10
本体価格 ¥2400
ISBN 978-4-587-31144-5
ISBN 4-587-31144-5
数量 15,255p
大きさ 21cm
分類記号 327.36
件名 破産法
内容紹介 主に大学の学年末試験に出題されたものを中心に、破産法に関する80題の設問を提示し、論点・答案の構成・模範解答を掲載。民法の大幅な改正を反映し、全体的に改訂・修正を施した第5版。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 Ⅰ 総則
2 1 破産制度
3 1 破産制度の意義
4 2 倒産処理の諸手続
5 2 破産手続
6 3 破産手続の概要
7 4 破産裁判所とその手続の通則
8 Ⅱ 破産手続の開始
9 1 破産開始の要件
10 5 破産手続開始の要件一般
11 6 破産手続開始原因
12 7 破産能力
13 2 破産手続
14 8 破産手続開始の申立て
15 9 破産手続開始決定
16 10 破産手続開始の効果(1)-破産者に対する
17 11 破産手続開始の効果(2)-債権者に対する
18 12 破産手続開始の効果(3)-会社破産と取締役破産
19 3 破産手続開始の申立てと債務者の保全処分
20 13 諸手続の中止および禁止
21 14 破産手続開始前の財産保全処分
22 15 保全管理命令
23 Ⅲ 破産財団
24 1 破産財団の意義・範囲
25 16 破産財団の意義・範囲
26 17 破産財団と自由財産
27 2 破産財団の管理・換価と破産管財人
28 18 破産財団の管理・換価と破産管財人
29 19 破産管財人の法的地位
30 20 破産管財人の第三者性
31 3 法人の役員の責任の追及
32 21 破産法人の役員の責任の追及
33 Ⅳ 破産財団の維持
34 1 破産者の手続開始後の行為
35 22 破産手続開始後の破産者の行為と善意保護
36 2 手続開始前の財産関係の処理
37 23 破産者の契約関係の処理(1)-未履行の双務契約
38 24 破産者の契約関係の処理(2)-賃貸借契約
39 25 破産者の契約関係の処理(3)-ライセンス契約
40 26 破産者の契約関係の処理(4)-リース契約
41 27 破産者の契約関係の処理(5)-雇用契約
42 28 破産者の契約関係の処理(6)-請負契約
43 29 破産者の契約関係の処理(7)-委任契約など
44 30 債務不履行による契約解除権と破産
45 3 係属中の訴訟・執行と破産
46 31 係属中の訴訟の中断・受継
47 32 係属中の強制執行の失効
48 Ⅴ 破産財団に対する権利の行使
49 1 総説
50 33 権利の行使一般
51 2 破産債権
52 34 破産債権の意義・要件
53 35 破産債権の額・期限
54 36 破産債権の順位
55 37 破産債権者の地位-債権者集会・債権者委員会
56 38 破産債権の行使(1)-届出,調査,確定
57 39 破産債権の行使(2)-破産債権の確定
58 3 共同債務者の破産
59 40 連帯債務関係と破産
60 41 保証債務関係と破産
61 4 取戻権
62 42 取戻権一般(取戻権の意義と基礎および行使)
63 43 特別の取戻権
64 5 別除権
65 44 別除権一般(別除権の意義と基礎)
66 45 別除権の行使
67 46 担保権の消滅手続
68 47 非典型担保の取扱い(1)-譲渡担保
69 48 非典型担保の取扱い(2)-所有権留保
70 49 非典型担保の取扱い(3)-仮登記担保
71 50 動産売買先取特権の取扱い
72 51 留置権の取扱い
73 52 相殺権一般
74 53 相殺権の制限(相殺の禁止)
75 54 相殺権の行使
76 7 財団債権
77 55 財団債権一般
78 56 財団債権の弁済
79 57 労働債権などの取扱い
80 58 租税債権の取扱い
81 Ⅵ 破産財団の増殖-否認権
82 1 否認権の基本体系
83 59 否認権一般
84 60 否認権と詐害行為取消権
85 61 詐害行為否認と偏頗行為否認
86 62 無償否認
87 2 否認権の一般的要件
88 63 否認の対象となる行為(1)-不動産売却と否認
89 64 否認の対象となる行為(2)-不作為と否認
90 65 否認の対象となる行為(3)-破産者の行為の要否
91 66 否認の対象となる行為(4)-破産者の不当な行為
92 3 弁済行為と否認
93 67 本旨弁済と否認
94 68 借入金による弁済と否認
95 4 代物弁済と否認
96 69 担保物による代物弁済と否認
97 5 担保設定と否認
98 70 資金導入のための担保設定と否認
99 6 手形支払と否認
100 71 手形買戻と否認
101 7 対抗要件と否認
102 72 対抗要件の否認
103 8 執行行為と否認
104 73 執行行為と否認
105 9 転得者と否認
106 74 転得者に対する否認
107 10 否認権の行使と効果
108 75 否認権の行使
109 76 否認の効果
110 77 否認の登記
111 78 否認権の消滅
112 Ⅶ 破産手続の終了
113 1 総説
114 79 破産手続の終了一般
115 2 配当による終了
116 80 配当の意義・態様
117 3 配当によらない終了-破産廃止と破産取消
118 81 破産手続廃止一般
119 82 破産手続廃止の効力
120 83 破産取消
121 Ⅷ 免責・復権
122 84 免責制度
123 85 裁量免責,一部免責および割合免責
124 86 免責手続と強制執行
125 87 免責債務とその弁済および支払約定
126 88 復権制度
127 Ⅸ 渉外破産
128 89 平等主義と普及主義
129 Ⅹ 相続財産および相続人の破産
130 90 相続財産の破産および相続人の破産
131 ⅩⅠ 信託と破産
132 91 信託と破産
133 ⅩⅡ 破産犯罪
134 92 破産犯罪

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