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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	家族法
著者名	二宮周平／著
著者名ヨミ	ニノミヤシュウヘイ
出版者	新世社
出版年月	2019.1

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	3246/20/	0106652396	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100681386
書誌種別	図書
書名	家族法
書名ヨミ	カゾクホウ
叢書名	新法学ライブラリ
叢書番号	9
版表示	第5版
言語区分	日本語
著者名	二宮周平／著
著者名ヨミ	ニノミヤシュウヘイ
出版地	東京
出版者	新世社　サイエンス社(発売)
出版年月	2019.1
本体価格	￥３４００
ISBN	978-4-88384-287-2
ISBN	4-88384-287-2
数量	10,514p
大きさ	22cm
分類記号	324.6
件名	家族法
内容紹介	民法の親族と相続に関する基本的な法制度を中心に、判例、家庭裁判所の実務、戸籍先例等の取扱い、主要な争点に関する学説などを解説する。転換期の親族法、改正相続法を反映させた第5版。同著者の「事例演習家族法」に対応。
著者紹介	1951年横浜生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。立命館大学特命教授、同大学法学部教授。著書に「18歳から考える家族と法」など。
目次タイトル	序章1 家族法とは何か
	1.家族法の意義　2.家族法が果たしてきた役割　3.家族法の課題
	序章2 家族紛争の解決方法
	1.家事事件手続の原則と家庭裁判所　2.家事事件手続　3.離婚紛争解決のプロセス　4.ドメスティック・バイオレンスへの法的対応
	Ⅰ 親族法
	1 婚姻の成立
	1.1 婚姻の成立要件　1.2 婚姻の有効要件　1.3 婚姻障害事由(実質的な婚姻の成立要件)
	2 婚姻の効果
	2.1 婚姻の効力　2.2 夫婦財産制
	3 離婚の成立
	3.1 離婚法の目的　3.2 協議離婚　3.3 裁判離婚　3.4 有責配偶者の離婚請求
	4 離婚の効果(1)
	4.1 婚姻関係の終了　4.2 財産分与制度の沿革と意義　4.3 財産分与の内容　4.4 財産分与の実現
	5 離婚の効果(2)
	5.1 親権者・監護者の指定　5.2 子の引渡請求　5.3 別居・離婚後の親子・家族の交流(面会交流)　5.4 養育費
	6 婚外関係の法的処理
	6.1 婚外関係の法的保護　6.2 婚約　6.3 内縁・事実婚
	7 実親子関係の成立(1)
	7.1 実親子関係の基礎　7.2 母子関係の成立　7.3 嫡出推定制度　7.4 嫡出否認制度
	8 実親子関係の成立(2)
	8.1 任意認知　8.2 強制認知　8.3 生殖補助医療
	9 養親子関係
	9.1 養子制度の沿革と目的　9.2 養子縁組の成立　9.3 養子縁組の効力　9.4 養子縁組の無効・取消・離縁　9.5 特別養子縁組
	10 子への配慮
	10.1 親権者　10.2 親権の効力　10.3 児童虐待と親権の規制　10.4 未成年後見　10.5 子の意思の尊重
	11 高齢者への援助
	11.1 成年後見　11.2 扶養
	12 氏名と戸籍
	12.1 氏　12.2 名前　12.3 戸籍
	Ⅱ 相続法
	13 相続法の概略と相続の原則
	13.1 日本の相続法の特徴と相続の根拠　13.2 相続の開始　13.3 相続の原則
	14 相続人の確定
	14.1 相続権の剝奪　14.2 相続の選択-承認と放棄　14.3 相続人の不存在
	15 相続財産
	15.1 相続財産の範囲　15.2 相続財産に属さない財産・権利　15.3 契約上の地位の承継　15.4 保証債務
	16 相続財産の管理と取戻し
	16.1 相続財産の管理　16.2 相続分の譲渡と取戻し　16.3 相続権の侵害と相続回復請求権
	17 具体的相続分
	17.1 具体的相続分の意義　17.2 具体的相続分の算定(特別受益)　17.3 具体的相続分の修正(寄与分)
	18 遺産分割
	18.1 遺産分割の意義と方法　18.2 遺産分割の対象財産　18.3 協議による分割　18.4 調停・審判による分割　18.5 遺産分割の効果
	19 遺言(1)
	19.1 遺言の意義と遺言能力　19.2 遺言事項　19.3 遺言の方式　19.4 遺言の撤回　19.5 遺言の効力と解釈
	20 遺言(2)
	20.1 遺贈　20.2 「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)　20.3 遺言の執行
	21 遺留分
	21.1 遺留分制度の意義　21.2 遺留分権利者と遺留分の割合　21.3 遺留分額の算定　21.4 遺留分侵害と遺留分侵害額請求　21.5 遺留分侵害額請求権の行使　21.6 遺留分侵害額請求権行使の制限