蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 書名 |
憲法9条学説の現代的展開
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| 著者名 |
麻生 多聞／著
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| 著者名ヨミ |
アソウ タモン |
| 出版者 |
法律文化社
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| 出版年月 |
2019.3 |
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
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| 1 |
中央図書館 | 一般開架 | 32314/262/ | 0106663596 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000100697630 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
憲法9条学説の現代的展開 |
| 書名ヨミ |
ケンポウ キュウジョウ ガクセツ ノ ゲンダイテキ テンカイ |
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戦争放棄規定の原意と道徳的読解 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
麻生 多聞／著
|
| 著者名ヨミ |
アソウ タモン |
| 出版地 |
京都 |
| 出版者 |
法律文化社
|
| 出版年月 |
2019.3 |
| 本体価格 |
￥９６００ |
| ISBN |
978-4-589-03989-7 |
| ISBN |
4-589-03989-7 |
| 数量 |
4,450p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.142
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| 件名 |
憲法-日本
戦争の放棄
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| 注記 |
文献:p433〜446 |
| 内容紹介 |
憲法9条戦争放棄規定について、自衛目的の武力保持・行使を禁じるものではないという立場が有力になりつつある。従来通説の地位を占め続けてきた「憲法9条2項全面放棄説」の正統性と正当性を論証する。 |
| 目次タイトル |
序章 「自衛戦争」の諸相 |
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第1章 憲法9条学説の現代的展開 |
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1 憲法9条の規定内容 2 憲法9条1項全面放棄説と憲法9条2項全面放棄説 3 限定放棄説 4 限定放棄説により合憲とされる自衛隊と市民の関係の現在 5 限定放棄説と憲法13条 6 「穏和な平和主義」論 7 「原理」と「準則」-道徳的読解という憲法解釈方法論 |
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第2章 戦争放棄規定の原意と歴史 |
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1 制憲者意思をめぐる従来の通説を「誤解」とする議論について 2 制憲者意思の分析-第四囘憲法改正草案枢密院審査委員會審査記録における戦争放棄に関する審議を踏まえて 3 制憲者意思の分析-法制局『新憲法の解説』および憲法改正草案枢密院審査委員會記録における戦争放棄に関する審議 4 『憲法改正草案に関する想定問答・同逐条説明』における法制局の立場 5 衆議院本會議における戦争放棄に関する審議 6 衆議院本會議における戦争放棄に関する審議の分析 7 衆議院帝國憲法改正案委員會における戦争放棄に関する審議 8 衆議院帝國憲法改正案委員會における戦争放棄に関する審議の分析 9 衆議院憲法改正案小委員會における戦争放棄に関する審議および第二十一囘衆議院帝國憲法改正案委員會での、芦田委員長による小委員會の経過並に結果、すなわち共同修正案についての報告並に説明 10 衆議院憲法改正案小委員會における戦争放棄に関する審議および第二十一囘衆議院帝國憲法改正案委員會での、芦田委員長による小委員會の経過並に結果、すなわち共同修正案についての報告並に説明の分析 11 貴族院本會議および貴族院帝國憲法改正案特別委員會における戦争放棄に関する審議 12 貴族院本會議および貴族院帝國憲法改正案特別委員會における戦争放棄に関する審議の分析 13 文民条項をめぐる制憲者意思-貴族院帝國憲法改正案特別委員會および貴族院帝國憲法改正案特別委員小委員會における審議 14 貴族院帝國憲法改正案特別委員小委員會および貴族院帝國憲法改正案特別委員會における文民条項に関する審議の分析 15 小括 |
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第3章 「絶対平和主義」とは異なる「非武装平和主義」の可能性 |
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1 テクストとしての憲法と実践としての憲法-アッカーマンによる「二元論」の脱構築 2 「断絶の戦略」における連続性 3 ピーター・カッツェンスタインによる日本安全保障政策の歴史的分析 4 日本の安全保障をめぐる提言-「戦争によらざる自衛権」と市民的防衛 5 多数派構築に向けた対抗的公共圏の形成 |
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第4章 前期中等教育課程社会科公民的分野における平和教育実践の展開と課題 |
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1 緒論 2 2016年度前期中等教育課程社会科教科書における憲法9条学習の内容 3 内容の整理と問題提起-教育の「政治的中立性」 4 学校教育現場における平和教育実践の展開 5 前期中等教育課程社会科公民的分野における平和教育実践の展望 |
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第5章 「永続敗戦レジーム」と沖縄 |
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1 在沖米軍基地周辺において性犯罪が多発する要因について 2 米軍普天間飛行場移設計画をめぐる国と沖縄県知事の対立 3 対立に至る経緯-SACO合意から名護市住民投票まで 4 SACO合意と異なる形での沖縄側からの提案から新たな日米合意まで 5 民主党鳩山政権による「脱アメリカ依存」の姿勢とその頓挫 6 「オール沖縄」による「県外移設」一致と、翁長前知事による埋立承認取消しへ 7 代執行訴訟 8 公有水面埋立法に基づく仲井眞元知事の埋立承認における瑕疵 9 アイデンティティを結集軸とする「オール沖縄」 |
内容細目
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