タイトルコード |
1000100705059 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
多文化共生と人権 |
書名ヨミ |
タブンカ キョウセイ ト ジンケン |
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諸外国の「移民」と日本の「外国人」 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
近藤 敦/著
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著者名ヨミ |
コンドウ アツシ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
明石書店
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出版年月 |
2019.3 |
本体価格 |
¥2500 |
ISBN |
978-4-7503-4805-6 |
ISBN |
4-7503-4805-6 |
数量 |
333p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
316.8
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件名 |
多文化主義
人権
移民・植民
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注記 |
文献:p310〜327 |
内容紹介 |
多文化共生の背景にある人権の理念を解明し、国際的な人権規範と国内の法制度との整合性を高めるための課題を整理しながら、今後の多文化共生社会を展望する。日本の多文化共生政策の実態と課題がわかる一冊。 |
著者紹介 |
名城大学法学部教授。博士(法学、九州大学)。移民政策学会理事。名古屋多文化共生研究会会長。国際人権法学会理事。著書に「外国人の人権と市民権」「政権交代と議院内閣制」など。 |
目次タイトル |
第1章 人権法における多文化共生 |
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1 人権法と多文化共生 2 人権条約における多文化共生 3 憲法における多文化共生 4 比較対象国の3つのタイプ |
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第2章 多文化共生社会とは何か |
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1 多文化主義・統合・多文化共生 2 多文化主義「政策」の3類型 3 多文化主義と多文化共生の異同 4 日本における法令の課題と展望 |
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第3章 外国にルーツを持つ人に関する法制度 |
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1 入管法制と統合法制 2 統合法制をめぐる時期区分 3 憲法と人権諸条約 4 日本の入管法制の特徴 5 入管法と国籍法 6 多文化共生法制の指標 |
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第4章 移民統合政策指数等における日本の課題 |
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1 移民統合政策指数(MIPEX) 2 労働市場 3 家族呼び寄せ 4 教育 5 政治参加 6 永住許可 7 国籍取得 8 保健医療 9 差別禁止 |
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第5章 ヘイトスピーチ規制と差別禁止 |
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1 人権条約と日本の批准状況 2 日本国憲法の下でのヘイトスピーチ規制の可能性 3 諸外国のヘイトスピーチ規制 4 日本の法令の課題 5 包括的な差別禁止法の必要性 |
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第6章 労働参加 |
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1 労働の権利と職業選択の自由 2 勤労の権利と労働基本権 3 地方公務員管理職昇任差別事件 4 諸外国における公務就任権 5 法の支配の不徹底 |
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第7章 社会保障の権利 |
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1 社会保障の権利と十分な生活水準についての権利 2 社会保障に関する法 3 年金・恩給等 4 生活保護法 |
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第8章 保健医療の権利 |
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1 健康に対する権利 2 保健医療に関する法 3 健康保険 4 移民統合政策指数(MIPEX)にみる課題 5 その他の課題 |
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第9章 多文化家族と家族呼び寄せ |
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1 多文化家族とは 2 家族呼び寄せと言語講習 3 子どもの教育 4 就労支援 5 小括 |
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第10章 教育の権利と義務 |
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1 問題の所在 2 教育を受ける権利の主体 3 教育を受けさせる義務の主体 4 親の教育の自由 5 多文化共生社会における課題 |
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第11章 政治参加 |
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1 外国人の地方参政権の発展の歴史 2 日本での議論の経緯 3 今後の課題と展望 4 外国人の住民投票権 5 外国人の地方選挙権をめぐる憲法論 |
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第12章 複数国籍 |
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1 国籍取得の原理 2 国籍をめぐる国際法上の原理と日本の課題 3 帰化と届出 4 複数国籍の容認傾向 5 小括 |
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第13章 難民の権利 |
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1 難民とは誰か 2 難民の権利 3 補完的保護の受益者の権利と在留特別許可者の権利 4 難民申請者の権利 5 難民申請者の裁判を受ける権利 |
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第14章 無国籍者に対する収容・退去強制・仮放免の恣意性 |
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1 無国籍 2 無国籍者の収容と退去強制 3 ヨーロッパ人権条約違反とされた判例 4 自由権規約違反 5 憲法違反 6 各国の送還不能な無国籍者への対応と在留特別許可 7 小括 |
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第15章 多文化共生法学の課題と展望 |
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1 「多文化共生」概念の射程 2 移民統合政策研究としての多文化共生法学 3 国の「移民統合政策指数(MIPEX)」における言語政策の評価 4 自治体の「インターカルチュラル・シティ指数(ICC Index)」における言語政策の評価 5 日本の言語政策の課題と展望 6 日本の多文化共生政策の課題と展望 |