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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	ケースブック独占禁止法
著者名	金井貴嗣／編著
著者名ヨミ	カナイタカジ
出版者	弘文堂
出版年月	2019.6

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	33557/63/19	0106657258	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100724449
書誌種別	図書
書名	ケースブック独占禁止法
書名ヨミ	ケースブックドクセンキンシホウ
叢書名	弘文堂ケースブックシリーズ
版表示	第4版
言語区分	日本語
著者名	金井貴嗣／編著　川浜昇／編著　泉水文雄／編著　河谷清文／[ほか]著
著者名ヨミ	カナイタカジ　カワハマノボル　センスイフミオ　コウタニキヨフミ
出版地	東京
出版者	弘文堂
出版年月	2019.6
本体価格	￥４３００
ISBN	978-4-335-30519-1
ISBN	4-335-30519-1
数量	17,540p
大きさ	21cm
分類記号	335.57
件名	独占禁止法-判例
内容紹介	判決・審決等の法的判断を事実関係に即して分析し、結論を導くうえで重要な事実を抽出する作業を通じて、独占禁止法の基礎的な理解が身につく判例テキスト。判審決を入れ替え、設問やガイド・評釈を見直した第4版。
著者紹介	中央大学法学部卒業。同大学大学院教授。
目次タイトル	第1章不当な取引制限
	1-1 価格カルテルにおける「意思の連絡」の意味と立証のあり方:東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25　1-2 入札談合における「相互拘束」と「競争の実質的制限」:多摩談合事件・最判平24・2・20　1-3 入札談合における「暗黙の合意」の立証:協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30　1-4 価格に関する情報交換後の単独値上げとそれに対する追随:モディファイヤーカルテル事件・東京高判平22・12・10　1-5 基準価格の決定とそれに販売価格を連動させる合意:元詰種子カルテル事件・東京高判平20・4・4　1-6 官製談合における暗黙の合意:郵便区分機談合審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平20・12・19　1-7 独占的買手に対抗するための情報交換:ニンテンドーDS事件・審判審決平25・7・29　1-8 「他の事業者」の範囲と「相互拘束」の意義:シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14　1-9 潜在的競争を制限する合意:旭砿末事件・東京高判昭61・6・13　1-10 シェアの配分による競争の実質的制限:ダクタイル鋳鉄管シェアカルテル事件・東京高判平12・2・23　1-11-1 相互OEM協定における反競争効果と競争促進効果:相互OEM供給に関する事前相談1　1-11-2 相互OEM協定における反競争効果と競争促進効果:相互OEM供給に関する事前相談2　1-12 カルテルの手段としての共同販売会社:日本油脂事件・勧告審決昭50・12・11　1-13 共同購入における反競争効果と競争促進効果:電子商取引サイトでの共同購入に関する事前相談　1-14 社会公共目的のカルテル:レジ袋の利用抑制のための有料化の決定の事例　1-15 行政指導に基づくカルテルと「公共の利益」:石油価格カルテル刑事事件・最判昭59・2・24
	第2章事業者団体
	2-1 事業者団体による自主規制:日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9　2-2 医師会による医療機関の開設等に対する制限:観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16　2-3 事業者団体による届出料金の決定:日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19　2-4 違法な取引に係る競争の制限に対する独禁法の適用:大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10
	第3章私的独占
	3-1 排除型私的独占の要件:NTT東日本事件・最判平22・12・17　3-2 輸入に係る排除行為:ニプロ事件・審判審決平18・6・5　3-3 累進的リベートによる排除:インテル事件・勧告審決平17・4・13　3-4 共同のライセンス拒絶による排除:パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6　3-5 差別的廉売行為による排除:有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13　3-6 音楽著作権管理団体の包括徴収による排除:日本音楽著作権協会(JASRAC)事件・最判平27・4・28　3-7 政府規制を利用した排除と支配:日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8　3-8 株式保有を利用した支配と排除:東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18　3-9 入札仕様への働きかけ等による排除と支配:パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31　3-10 再販による競争者の事業活動への間接支配:野田醬油事件・東京高判昭32・12・25
	第4章企業結合
	4-1 一定の取引分野、競争の実質的制限:東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19　4-2 結合関係の認定(1):日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30　4-3 結合関係の認定(2):広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17　4-4 水平型企業結合(1):新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30　4-5 水平型企業結合(2):新日鉄・住友金属合併事例　4-6 水平型企業結合(3):出光興産による昭和シェル石油の株式取得およびJXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得事例　4-7 垂直型企業結合(1):日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25　4-8 垂直型企業結合(2):ASML・サイマー統合事例
	第5章不公正な取引方法
	5-1 工事用機械の共同の取引拒絶:ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31　5-2 低額運賃事業者の共同事業からの排除:新潟タクシー共通乗車券事件・排除措置命令平19・6・25　5-3 取引先の組合化のための取引拒絶:岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18　5-4 廉売業者に対する間接の取引拒絶:松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27　5-5 地域・相手方による差別対価-不当廉売型差別対価における対価と費用の関係:LPガス(日本瓦斯)事件・東京高判平17・5・31　5-6 取引条件および対価における差別(取引拒絶型)を通じた競争者の排除:オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2　5-7 価格カルテルの実効性確保手段としての差別対価:東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7　5-8 不当廉売と市場競争からの敗退との区別:都営芝浦と畜場事件・最判平元・12・14　5-9-1 対抗的な不当廉売と費用基準:東日本宇佐美事件・排除措置命令平19・11・27　5-9-2 シンエネコーポレーション事件・排除措置命令平19・11・27　5-10 再販売価格の「拘束」:第一次育児用粉ミルク(和光堂)事件・最判昭50・7・10　5-11 再販売価格の拘束と「正当な理由」:ハマナカ毛糸事件・東京高判平23・4・22　5-12 間接の取引先に対する拘束:日産化学工業事件・排除措置命令平18・5・22　5-13 小売業者の選定基準と再販売価格の拘束:ナイキジャパン事件・勧告審決平10・7・28　5-14 排他条件を含む特約店契約:東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17　5-15 販売方法の拘束とその合理性:資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18　5-16 横流し(仲間取引)の禁止の公正競争阻害性:ソニー・コンピュータエンタテインメント事件・審判審決平13・8・1　5-17 取引先の囲い込みによる競争者の排除:大分県大山町農業協同組合事件・排除措置命令平21・12・10　5-18 大規模な買手による流通ルートの制限:全国農業協同組合連合会事件・勧告審決平2・2・20　5-19 スーパーによる優越的地位の濫用と課徴金:第二次山陽マルナカ事件・審判審決平31・2・20　5-20 加盟店に対する見切り販売の制限:セブン-イレブン・ジャパン事件・排除措置命令平21・6・22　5-21 融資の条件としての金融商品の購入強制:三井住友銀行事件・勧告審決平17・12・26　5-22 玩具量販店による返品および減額:日本トイザらス事件・審判審決平27・6・4　5-23 パソコンソフトの抱き合わせ:日本マイクロソフト事件・勧告審決平10・12・14　5-24-1 アフターマーケットにおける抱き合わせ:東芝昇降機サービス(抱き合わせ)事件・大阪高判平5・7・30　5-24-2 アフターマーケットにおける取引妨害:東芝昇降機サービス(取引妨害)事件・大阪高判平5・7・30　5-25 取引妨害と競争手段の不公正:神鉄タクシー取引妨害差止請求事件・大阪高判平26・10・31　5-26-1 並行輸入阻害と適用条文の相違:星商事事件・勧告審決平8・3・22　5-26-2 オールドパー事件・勧告審決昭53・4・18　5-27 協賛拒否・廉価品の対抗的導入による競争者に対する取引妨害:ヨネックス事件・勧告審決平15・11・27　5-28 取引妨害の公正競争阻害性:第一興商事件・審判審決平21・2・16　5-29 顧客の囲い込みを通じた競争者に対する妨害:ディー・エヌ・エー事件・排除措置命令平23・6・9
	第6章知的財産権と独占禁止法
	6-1-1 知的財産権濫用に対する独占禁止法の適用:日之出水道鉄蓋・知財高裁事件・知財高判平18・7・20　6-1-2 知的財産権濫用に対する独占禁止法の適用:日之出水道鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10　6-2 ライセンス契約による供給地域制限:旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13　6-3 ライセンス拒絶による新規参入阻害:パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6　6-4 ライセンス契約による研究開発意欲阻害1:マイクロソフト非係争条項事件・審判審決平20・9・16　6-5 ライセンス契約による研究開発意欲阻害2:クアルコム無償許諾条項・非係争条項事件・審判審決平31・3・15
	第7章国際取引と独占禁止法
	7-1 国際カルテル=市場分割協定における外国事業者への域外適用:マリンホース事件・排除措置命令平20・2・20　7-2 国外で行われた価格カルテルの不当な取引制限該当性と域外適用:テレビ用ブラウン管事件・最判平29・12・12
	第8章独占禁止法の射程と限界
	8-1 独占禁止法と道路運送法との関係:大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10　8-2 独占禁止法と電気通信事業法との関係:NTT東日本事件・最判平22・12・17　8-3 協同組合の行為と独占禁止法22条:網走管内コンクリート製品協同組合事件・排除措置命令平27・1・14
	第9章独占禁止法エンフォースメント
	9-1 7条2項の「特に必要があると認めるとき」:郵便番号自動読取機審決取消請求事件・最判平19・4・19　9-2 合意からの離脱:岡崎管工審決取消請求事件・東京高判平15・3・7　9-3 入札談合事件の「当該商品又は役務」:土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20　9-4 課徴金算定の「売上額」:機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13　9-5-1 一般消費者によるカルテル行為者に対する損害賠償請求:鶴岡灯油損害賠償請求事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26　9-5-2 一般消費者によるカルテル行為者に対する損害賠償請求:鶴岡灯油損害賠償請求事件(上告審)・最判平元・12・8　9-6 住民訴訟と損害賠償請求:多摩ニュータウンストーカ炉談合事件・東京高判平18・10・19　9-7 日本遊戯銃協同組合損害賠償請求事件・東京地判平9・4・9　9-8 独占禁止法違反行為の私法上の効力:岐阜商工信用組合事件・最判昭52・6・20　9-9-1 対面条項と民事訴訟1:資生堂東京販売(富士喜)事件・最判平10・12・18　9-9-2 対面条項と民事訴訟2:花王化粧品販売事件・最判平10・12・18　9-10 差止請求における「著しい損害」:ヤマト運輸対日本郵政公社差止請求事件・東京高判平19・11・28　9-11 官製談合による発注担当者の刑事責任、公訴時効の有無:下水道談合刑事事件・東京高判平8・5・31　9-12 入札談合における遂行行為、継続犯:鋼橋上部工入札談合事件・東京高判平19・9・21