タイトルコード |
1000100707736 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
民事訴訟法重要問題講義 下巻 |
巻次(漢字) |
下巻 |
書名ヨミ |
ミンジ ソショウホウ ジュウヨウ モンダイ コウギ |
版表示 |
第2版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
木川 統一郎/著
清水 宏/著
吉田 元子/著
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著者名ヨミ |
キガワ トウイチロウ シミズ ヒロシ ヨシダ モトコ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
成文堂
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出版年月 |
2019.4 |
本体価格 |
¥3800 |
ISBN |
978-4-7923-2730-9 |
ISBN |
4-7923-2730-9 |
数量 |
19,364p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
327.2
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件名 |
民事訴訟法
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注記 |
文献:p349〜359 |
内容紹介 |
民訴法の重要問題について分かりやすく解説。民訴法の学説と判例を理解できるだけでなく、民訴法の思考方法も学べる。下は、第16講「訴えの変更」〜第30講「相殺の抗弁と控訴審」を収録。 |
目次タイトル |
第16講 訴えの変更 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.本件事実関係 Ⅲ.判旨 Ⅳ.判旨のコメント Ⅴ.判旨の検討 Ⅵ.私見 |
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第17講 訴えの交換的変更と旧訴の取扱い |
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Ⅰ.訴訟物理論について Ⅱ.控訴審における訴えの変更および反訴の提起 Ⅲ.訴えの取下げの同意について Ⅳ.事実関係 Ⅴ.本件判旨 Ⅵ.判旨の解説 |
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第18講 占有保護の訴えと本権に基づく反訴 |
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Ⅰ.反訴の概念の2類型(前提知識その1) Ⅱ.特別訴訟としての占有保護訴訟(前提知識その2) Ⅲ.民法202条の通説的解釈について(前提知識その3) Ⅳ.訴訟物理論からみた占有保護請求訴訟 Ⅴ.本件事実関係と判旨 Ⅵ.学説 Ⅶ.ドイツ連邦裁判所の判決 Ⅷ.学説によるドイツ連邦裁判決に対する批判 Ⅸ.私見 |
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第19講 形成権の基準時後の行使 |
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Ⅰ.本件の前提知識 Ⅱ.最判昭和55年10月23日の事実関係と判旨 Ⅲ.最判平成7年12月15日の事実関係と判旨 |
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第20講 一部請求後の残額請求 |
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Ⅰ.一部請求論 Ⅱ.前訴としての一部請求訴訟 Ⅲ.後訴としての残額請求訴訟 Ⅳ.最判昭和32年6月7日 Ⅴ.最判平成10年6月12日 Ⅵ.その後の注目判決 |
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第21講 争点効と信義則による後訴の遮断 |
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Ⅰ.前提知識の解説 Ⅱ.事実関係と判旨 Ⅲ.信義則による後訴の遮断 |
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第22講 口頭弁論終結後の承継人 |
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Ⅰ.判決効の主観的範囲 Ⅱ.115条1項3号をめぐる時的問題 Ⅲ.115条1項3号の適用範囲 Ⅳ.承継人への既判力の拡張の内容 Ⅴ.最判昭和48年6月21日 |
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第23講 民事判決の反射効 |
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Ⅰ.反射効概念の法的性質 Ⅱ.具体的問題の検討 |
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第24講 共同訴訟人独立の原則 |
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Ⅰ.本件の前提知識 Ⅱ.本件最判の事実関係 Ⅲ.本件の判旨 Ⅳ.学説の整理 Ⅴ.本件に対する自説 Ⅵ.全体の総括 |
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第25講 主観的予備的併合・同時審判申し出共同訴訟 |
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Ⅰ.本件の前提知識 Ⅱ.事実関係と判旨 Ⅲ.本件判旨に対する学説の検討 Ⅳ.同時審判申し出共同訴訟の概要 |
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第26講 共同所有関係と訴訟 |
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Ⅰ.必要的共同訴訟 Ⅱ.必要的共同訴訟と通常共同訴訟の境界 Ⅲ.原告側の固有必要的共同訴訟に関する判例 Ⅳ.被告側での固有必要的共同訴訟の成否 |
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第27講 遺産確認の訴え |
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Ⅰ.遺産と相続の制度設計 Ⅱ.遺産範囲確定の諸相 Ⅲ.最判昭和61年3月13日 Ⅳ.最判平成元年3月28日 |
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第28講 補助参加の利益 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.東京高決平成20年4月30日 |
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第29講 参加的効力と訴訟告知の効果 |
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Ⅰ.先決関係・反対権・事実認定と既判力 Ⅱ.参加的効力 Ⅲ.訴訟告知 Ⅳ.最判平成14年1月22日 |
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第30講 相殺の抗弁と控訴審 |
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Ⅰ.最判平成6年11月22日 Ⅱ.明示的一部請求訴訟における相殺の抗弁 Ⅲ.控訴における不利益変更禁止の原則 Ⅳ.最判平成6年11月22日の検討 |