| タイトルコード |
1000100811903 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
政策保有株式の実証分析 |
| 書名ヨミ |
セイサク ホユウ カブシキ ノ ジッショウ ブンセキ |
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失われる株式持合いの経済的効果 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
円谷 昭一／著
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| 著者名ヨミ |
ツムラヤ ショウイチ |
| 出版地 |
[東京] |
| 出版者 |
日経BP日本経済新聞出版本部
日経BPマーケティング(発売)
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| 出版年月 |
2020.6 |
| 本体価格 |
￥５０００ |
| ISBN |
978-4-532-13505-8 |
| ISBN |
4-532-13505-8 |
| 数量 |
285p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
335.44
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| 件名 |
株式
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| 注記 |
文献:p274〜281 |
| 内容紹介 |
買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。全上場企業のデータから会計数値の変化を検証し、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。 |
| 著者紹介 |
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。同大学大学院経営管理研究科准教授。博士(商学)。日本IR学会理事。編著に「コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか?」」など。 |
| 目次タイトル |
序章 本書の問題意識と用語の定義 |
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1.株式持合い研究の盲点 2.本書の分析視点と結論 3.本書の構成と用語 |
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第Ⅰ部 政策保有株式(株式持合い)の成立 |
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第1章 株式の集中化とその漂流 |
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1.第二次世界大戦前の株式分布の特徴 2.終戦時の財閥の株式保有状況 3.個別融資関係の形成 4.財閥本社の解体と株式の放出 5.放出された株式の処分 6.若手経営者の登場と株式安定化の必要性 7.証券取引所の再開 |
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第2章 株式持合いの本格化 |
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1.企業再建整備増資の活発化 2.事業会社の株式取得解禁(1949年6月独占禁止法改正) 3.旧財閥系企業の再集結-三菱商事の事例 4.株価の低迷と株式買占めの脅威 5.独占禁止法のさらなる改正(1953年9月改正) 6.株主の法人化の進展 7.有価証券の開示制度の整備 8.経営者の地位安定化(1950年5月商法改正) |
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第3章 企業集団の形成と株式持合い |
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1.六大企業集団の株式持合い比率 2.社長会の結成 3.高度経済成長と40年証券不況 4.日本共同証券・日本証券保有組合の設立 5.OECD加盟と株式持合いの完成 6.時価発行増資と高株価経営のはじまり 7.1960〜70年代の制度改正 |
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第4章 株式持合いの変質とバブル崩壊 |
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1.買占め防止から高株価維持へ 2.バブル経済と株式持合い 3.銀行が事業会社株式を保有する動機 4.事業会社が銀行株式を保有する動機 5.バブル崩壊と銀行の株式売却 6.事業会社による銀行株式の選択 7.商法の改正 8.純粋持株会社の解禁-独占禁止法の改正- 9.金融商品への時価評価の導入 |
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第5章 コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代 |
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1.それでも続く株式持合い 2.政策保有株式の開示 3.有価証券明細表の開示の任意化 4.コーポレートガバナンス・コードの導入と改訂 |
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第Ⅱ部 政策保有株式の経済効果の実証分析 |
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第6章 株式持合いの効果と経済的影響 |
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1.2つの空洞化 2.財務の視点からの分析的研究 3.株価形成は実際に歪んでいるのか 4.株式持合いの効果-事業会社にとって- 5.企業集団の財務特性に関する実証研究 6.株式売却に関する実証研究 |
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第7章 実証分析で用いるデータの特徴 |
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1.使用できる株式データの種類と特徴 2.データ間の相違 3.長期の株式保有動向 4.インサイダー・アウトサイダー比率の長期動向 5.政策保有株式の保有状況と保有理由(2018年度) |
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第8章 政策保有株式と会計数値の関係 |
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1.本研究の目的と先行研究 2.検証課題の構築 3.リサーチデザインとサンプル 4.ポートフォリオの組成 5.デフレーターと業種調整の方法 6.利益率との関係の検証結果 7.利益率の安定性との関係の検証結果 8.成長性との関係の検証結果 9.結果の総括と残された課題 |
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第9章 株式売却前後の会計数値の比較 |
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1.本研究の目的 2.リサーチデザインとサンプル 3.比較する会計数値 4.検証結果 5.本研究の結論 |
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第10章 政策保有株式の売却行動の決定要因 |
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1.本研究の目的 2.先行研究のレビューと仮説の構築 3.リサーチデザインとサンプル 4.検証結果 5.追加分析 6.結果の解釈 |
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第11章 日本企業の安定株主の実態 |
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1.安定株主比率に関するデータ 2.実態調査の実施 3.実態調査結果と各種データとの関係性 |
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第12章 議決権の価値算出の一試案 |
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1.議決権の価値の定量化 2.TOBの仕組みと買収プレミアムの概念 3.サンプルとその特徴 4.獲得する支配権と買収プレミアムの関係 5.議決権の価値の推計 6.本研究からの示唆 |
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終章 なぜ、持合いを続けるのか |
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1.本書の発見事項 2.なぜ、持合いを続けるのか 3.世界の中の日本 4.企業、機関投資家、資本市場への提言 5.今後の研究展望 |
