タイトルコード |
1000100846270 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
朝鮮人学校の子どもたち |
書名ヨミ |
チョウセンジン ガッコウ ノ コドモタチ |
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戦後在日朝鮮人教育行政の展開 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
松下 佳弘/著
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著者名ヨミ |
マツシタ ヨシヒロ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
六花出版
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出版年月 |
2020.10 |
本体価格 |
¥4000 |
ISBN |
978-4-86617-103-6 |
ISBN |
4-86617-103-6 |
数量 |
10,476p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
376.9
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件名 |
朝鮮学校-歴史
教育行政-歴史
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注記 |
文献:p458〜467 |
内容紹介 |
戦後の在日朝鮮人の学校教育を規定した行政の展開過程とその特質を、占領軍、日本政府、地方自治体などの行政主体の認識や動向に即して考察する。ジャケットそでにテキストデータ引換券付き。 |
著者紹介 |
1948年長野県生まれ。京都大学博士(教育学)取得。(公財)世界人権問題研究センター登録研究員。 |
目次タイトル |
序章 |
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第一節 本書の課題と研究の視点 第二節 登場する主な主体 第三節 先行研究 |
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第一部 朝鮮人教育に対する行政措置とその執行 |
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第一章 朝鮮人教育施設の開設と行政当局の対応一九四五年九月〜四七年一二月 |
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第一節 急増する朝鮮人教育施設と占領軍・文部省の動向 第二節 京都府内の朝鮮人の教育状況 第三節 広島県における教育施設への関与 小括 |
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第二章 学校に対する行政措置の枠組みと執行一九四八年一月〜四九年三月 |
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第一節 措置の成立と法的枠組み 第二節 二通達直後の府県の動向と「五・五覚書」 第三節 京都府と朝鮮人団体との「京都覚書」 第四節 「京都覚書」後の京都府・市の措置 小括 |
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第三章 教育費の公費支出をめぐる攻防一九四九年四月〜九月 |
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第一節 私立学校の公費支出問題の展開 第二節 教育費問題の「政治的解決」 第三節 京都府の特別学級問題のゆくえ 小括 |
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第四章 朝鮮人学校閉鎖措置の法的枠組み一九四九年一〇月〜一一月 |
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第一節 閣議決定「朝鮮人学校処置方針」 第二節 学校に対する措置と問題 第三節 教職員に対する措置と問題 小括 |
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第五章 学校閉鎖措置の執行一九四九年一一月〜一二月 |
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第一節 京都府での行政側の対応 第二節 各種学校京都朝鮮梅津学校の認可 第三節 各種学校京都韓国学院の認可 第四節 措置直後の動向 小括 |
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第二部 一九五〇年代前半における公立学校の朝鮮人教育 |
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第六章 公立朝鮮人学校・分校の開設東京都・兵庫県 |
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第一節 公立学校への受け入れをめぐる国の方針と地方の対応 第二節 東京都立朝鮮人学校 第三節 兵庫県における公立小学校分校 小括 |
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第六章補論 四府県における公立朝鮮人分校開設の経緯 |
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第一節 神奈川県 第二節 大阪府 第三節 岡山県 第四節 山口県 小括 |
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第七章 愛知県における朝鮮人学校の「完全閉鎖」をめぐる攻防 |
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第一節 小坂井町における閉鎖措置 第二節 名古屋市における「分教場」の開設 第三節 朝鮮人学校「完全閉鎖」に至るプロセス 小括 |
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第八章 京都府における公立小学校「朝鮮学級」の開設と京都朝鮮中学の設置認可 |
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第一節 京都市立小学校における朝鮮人教育をめぐる攻防 第二節 京都市立養正小学校「朝鮮学級」 第三節 京都朝鮮中学の各種学校認可取得 第四節 「朝鮮学級」の位置と性格 小括 |
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終章 |
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資料篇 |
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資料1 「朝鮮人学童生徒の教育に関する覚書」一九四八年五月一五日<一八日> 資料2 1「朝鮮人学校教育費国庫負担の請願に関する報告書」一九四九年五月二二日 2「朝鮮人学校教育問題等に関する請願に関する報告書」一九四九年五月二二日 資料3 「滋賀県総務部調査課主事武部正義の復命書」一九四九年一〇月二九日 資料4 「朝鮮人学校処置に関する法規解釈について」 資料5 「朝鮮人学校完全閉鎖に関する対策協議会」の記録一九五〇年一一月二九日 資料6 「朝鮮人学校閉鎖に伴う学童受入に関する打合会」の記録一九五〇年一一月三〇日 資料7 「特別教室」設置をめぐる一九五三年九月の新聞記事1『京都新聞』 2『夕刊京都』 資料8 京都市教育委員会「朝鮮人のための特別教育実施要綱」一九五三年一二月二四日決定 資料9 「全国閉鎖学校一覧表」 |