| タイトルコード |
1000100871358 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
消費者団体訴訟の理論 |
| 書名ヨミ |
ショウヒシャ ダンタイ ソショウ ノ リロン |
| 叢書名 |
学術選書
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| 叢書番号 |
209 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
宗田 貴行／著
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| 著者名ヨミ |
ソウダ タカユキ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
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| 出版年月 |
2021.1 |
| 本体価格 |
￥１３５００ |
| ISBN |
978-4-7972-8239-9 |
| ISBN |
4-7972-8239-9 |
| 数量 |
14,628p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
365
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| 件名 |
消費者団体訴訟制度
法律-ヨーロッパ共同体
法律-ドイツ
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| 内容紹介 |
経済活動の発展による消費者の財産的被害の現状から、その回復のための消費者団体訴訟制度の改善を理論的に考究。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する。 |
| 著者紹介 |
慶應義塾大学法学部卒業。獨協大学法学部教授。法学博士。著書に「消費者法の新展開」など。 |
| 目次タイトル |
第1章 問題の所在 |
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Ⅰ 序 Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成の検討の必要性 Ⅲ 作為請求の法的根拠の検討の必要性 Ⅳ 財産的被害の回復方法の改善の検討の必要性 Ⅴ 消費者裁判手続特例法の基本的問題の検討の必要性 Ⅵ 本書の構成 |
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第2章 差止請求権の理論構成 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 消費者の権利・利益 Ⅲ 適格消費者団体の差止請求権の目的 Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成 |
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第3章 差止請求権に係る創設規定説・対象拡大論・当事者適格論 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 創設規定説及び限定列挙説の批判的検討 Ⅲ 差止請求権の対象の拡大 Ⅳ 実体権と当事者適格との関係 |
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第4章 差止請求権制限効 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 立法趣旨 Ⅲ 消費者契約法12条の2第1項第2号の解釈 |
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第5章 差止請求権の種類・目的・要件・内容 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 差止請求権の種類・目的・要件・内容に係る基本的考え方 Ⅲ 我が国の不正競争防止法上の差止請求権の要件・内容 Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容 Ⅴ 結語 |
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第6章 妨害排除請求権による集団的被害回復 |
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Ⅰ 問題の所在-従来の集団的被害回復制度等の限界 Ⅱ EU・ドイツにおける妨害排除請求権による集団的被害回復 Ⅲ 妨害排除請求権に基づく金銭支払請求 Ⅳ 独禁法違反の事例における返金請求 Ⅴ 返金請求の利点と限界及び限界の解消の可能性 Ⅵ 消費者裁判手続特例法による被害回復との比較 Ⅶ 結語 |
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第7章 共通義務確認訴訟の訴訟物・法的性質 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 共通義務確認訴訟の訴訟物と法的性質 Ⅲ 法的性質論に従った具体的問題の解決 |
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第8章 共通義務確認訴訟の判決効と手続保障 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ ムスタ確認訴訟制度及びEU指令における議論 Ⅲ 共通義務確認訴訟の判決効と裁判を受ける権利 Ⅳ 判決効の拡張に係る具体的帰結 |
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第9章 消費者裁判手続特例法のその他の諸問題 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 適用範囲の限定の問題 Ⅲ 団体の負担する費用等 |
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第10章 消費者団体訴訟EU指令(2020)の制定と我が国の新たな課題 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 欧州委員会案 Ⅲ 欧州議会案 Ⅳ 欧州理事会案 Ⅴ 消費者団体訴訟EU指令(2020) Ⅵ 消費者団体訴訟EU指令(2020)における議論の展開の検討 Ⅶ 我が国の新たな課題の検討 Ⅷ 結語 |
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第11章 結語 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権制度と消費者裁判手続特例法上の手続の役割の交錯 Ⅲ 被害の予防・拡大防止を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯 Ⅳ 被害回復を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯 Ⅴ 違法収益の剝奪を巡る行政的手法と民事的手法の交錯 Ⅵ 今後の課題 |
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補稿Ⅰ ドイツにおける消費者団体訴訟制度の近時の展開 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 消費者団体訴訟制度の概観 Ⅲ 消費者団体訴訟制度の今日の問題点 Ⅳ 近時の新たな展開とvzbvの制度改革要望書 Ⅴ おわりに |
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補稿Ⅱ ドイツにおける消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 差止請求権の種類・目的 Ⅲ 差止請求権の要件 Ⅳ 差止請求権の内容 Ⅴ UKlaG上の差止請求権及び妨害排除請求権 Ⅳ 結語 |
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補稿Ⅲ ムスタ確認訴訟制度の制定及び運用 |
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Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 投資者保護のためのムスタ手続法 Ⅲ ムスタ確認訴訟制度導入に係る担当官案 Ⅳ ムスタ確認訴訟制度導入に係るディスカッション法案 Ⅴ ムスタ確認訴訟制度導入に係る連邦政府案・新制度 Ⅵ ムスタ確認訴訟制度の運用-ディーゼル排ガス不正プログラム事件を中心に Ⅶ 結語 |
