| タイトルコード |
1000100898986 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
保育・幼児教育の戦後改革 |
| 書名ヨミ |
ホイク ヨウジ キョウイク ノ センゴ カイカク |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
加藤 繁美／著
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| 著者名ヨミ |
カトウ シゲミ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
ひとなる書房
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| 出版年月 |
2021.4 |
| 本体価格 |
￥７０００ |
| ISBN |
978-4-89464-279-9 |
| ISBN |
4-89464-279-9 |
| 数量 |
406,9p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
376.121
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| 件名 |
保育-歴史
幼児教育-日本
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| 内容紹介 |
第二次世界大戦終結後につくり出された戦後保育・幼児教育制度のうち学校教育法・児童福祉法・保育要領を中心に、その形成過程を歴史的・実証的に検討する。『現代と保育』連載等を基に単行本化。 |
| 著者紹介 |
1954年広島県生まれ。名古屋大学大学院教育学研究科博士前期課程修了。東京家政大学子ども学部教授。著書に「子どもの自分づくりと保育の構造」「しあわせのものさし」など。 |
| 目次タイトル |
序章 戦後保育・幼児教育制度改革の構図 |
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1 GHQ/SCAPに届けられた一通の請願書 2 子どもへの思いを社会変革の糧に 3 子どもの現実に研究的・創造的に向き合った民主保育連盟 4 難民収容所で開始された戦後沖縄の保育実践 5 幼稚園準義務化の道を歩んだ沖縄の幼児教育 6 二元法制でスタートを切った戦後保育・幼児教育制度改革 7 保育・幼児教育改革の一九四七年 8 戦後保育・幼児教育制度改革の構図 |
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第Ⅰ部 戦後幼稚園制度の誕生 |
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第一章 幼児教育制度改革の起点となった米国対日教育使節団報告書 |
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1 米国対日教育使節団報告書の幼児教育制度改革案 2 幼稚園・保育所に関する使節団の事前情報 3 幼稚園・保育所の基本情報を提供したギブソン報告 4 第三委員会における議論と使節団報告書 5 幼稚園義務化を提案した「日本側教育委員会報告書」 6 日本教育家委員会の審議に影響を与えた「国民幼稚園要綱試案」 7 公表された使節団報告書 |
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第二章 幼稚園学校化と五歳児保育義務化を打ち出した教育刷新委員会 |
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1 教育刷新委員会に幼稚園改革の方向を提案した倉橋惣三 2 幼稚園を学校として普及させる二つの意義 3 幼保一元化と五歳児保育義務化の提案 4 日本教育会「幼児保育刷新方策(案)」と倉橋提案 5 第二特別委員会における幼児教育改革に関する審議 6 幼児教育改革案を審議した教育刷新委員会第八回総会 7 第二特別委員会第十九回委員会において審議された幼稚園義務化論 8 第四回中間報告を審議した第十七回総会 9 「建議もれ」事件の顚末 |
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第三章 学校教育法案に具体化されていった戦後幼稚園の形 |
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1 学校教育法に盛り込まれた幼稚園規定 2 学校教育法案形成過程にみる幼稚園関係規定の変遷 3 幼稚園学校化反対の思潮に抗して 4 坂元の中で醸成されていった幼年教育への思い 5 坂元の幼年教育構想と「普通教育の素地に培う」という目的規定 6 幼稚園目標規定作成作業の展開 7 幼稚園目標規定における「リズム」と「遊戯」の間 8 誤植として書き込まれた「自主」という文言 |
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第四章 学校教育法幼稚園規定に対する帝国議会の審議 |
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1 第九十二回帝国議会に送付された学校教育法案 2 「小学校教育の基礎に培う」と説明された幼稚園 3 衆議院教育基本法案委員会における審議 4 貴族院における幼稚園関係規定に関する審議 5 学校教育法の成立と新学制発足 |
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第Ⅱ部 戦後保育所制度の誕生 |
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第五章 児童保護法案から児童福祉法案へ、そして児童局の設置へ |
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1 深刻化する児童問題への対応を迫ったGHQ/SCAP 2 浮浪児対策と児童虐待への対応を柱に準備された児童保護法案 3 「児童保護」から「児童福祉」への転換 4 児童福祉法要綱案前文に明示された「児童福祉の原理」 5 児童福祉の理念を児童福祉法案に 6 二月三日付「児童福祉法案」に書き込まれた保育所規定 |
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第六章 児童局の設置から児童福祉法国会提出まで |
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1 児童福祉法制定と児童局設置は車の両輪 2 フラナガン神父の来日と福祉思想 3 六月二日付「児童福祉法案」の保育所規定 4 六月二日案に対する民主保育連盟の批判 5 児童福祉法保育所規定の三点セット |
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第七章 児童福祉法保育所規定の国会審議 |
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1 国会審議で問い直された幼保二元制度の問題 2 幼稚園・保育所に給食制度の導入を 3 幼稚園教諭と保育所保母の格差の問題 4 幼稚園・保育所二枚看板論 5 揺れる保育所保育の「保育」概念 |
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第八章 保育制度一元化と戦後改革 |
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1 制度一元化に向けた文部省と厚生省の攻防 2 松崎の保育所観に影響を与えた生江孝之の福祉論 3 中央社会事業委員会を舞台に展開された幼保関係調整作業 4 保育一元化構想と保育の公共性 |
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第Ⅲ部 保育要領の誕生 |
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第九章 ヘレン・ヘファナンの招聘と保育要領編纂作業の開始 |
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1 戦後保育・幼児教育改革とヘレン・ヘファナン 2 日本への招聘を受諾したヘファナン 3 ヘファナンの見た戦後日本 4 保育要領作成の起点となった坂元・ヘファナン会談 5 幼児教育内容調査委員会委員の決定 6 保育要領の骨格を決定づけた三者会談 |
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第十章 保育要領の形成過程 |
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1 ヘファナンが提示したTentative Outline 2 Tentative Outlineを作業指針に 3 小委員会における予備的レポートの準備 4 委員の協働で作成された予備的レポート 5 「幼児の生活環境」の形成過程 6 「幼児の一日の生活」「幼児の保育内容」の形成過程 |
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第十一章 保育要領の刊行と戦後保育実践 |
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1 最終委員会の開催から刊行承認まで 2 ヘファナンの最終報告書 3 刊行された保育要領 4 保育要領と戦後保育実践 5 保育実践の創造的展開と保育ガバナンス |
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終章 未完の物語としての戦後保育・幼児教育改革 |
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1 戦後幼稚園改革の構図 2 保育所制度化をけん引した二つの論理 3 戦後保育・幼児教育改革を構成する四つの改革構図 4 保育内容法制の原理 5 保育・幼児教育制度の戦後改革 |
